会社更生法 第150条（異議等のない更生債権等の確定）

更生手続開始前の原因に基づき会社に対して生じた財産上の請求権です。更生計画に基づく弁済の対象となり、まず届け出て調査・確定を経る必要があります。

裁判所書記官が更生債権の調査結果を記載する公的な表です（150 条 2 項）。確定した記載は全債権者・株主に対し確定判決と同一の効力を持ちます。

本来は訴訟で勝ち取る既判力と同じ重さを持つという意味です。後から別訴を起こしても門前払いとなり、争えなくなります。

裁判所が定め、更生手続開始決定や通知に明記されます。この期間内に異議を述べたか否かが確定の分岐点になるため、通知記載の日付を必ず確認します。

異議があった債権について、その存否・額を裁判所に決めてもらう手続です（151 条）。150 条で確定しなかった債権はこの査定または訴訟で争われます。

枠組みは似ていますが根拠法が異なります。会社更生は会社更生法 150 条、民事再生は民事再生法の調査確定手続によります。担保権の扱いが大きく違う点に注意が必要です。

はい。150 条は更生債権者表と更生担保権者表の双方を対象とし、調査期間内に異議がなければ更生担保権も確定します。

確定した記載は確定判決と同一の効力を持ち、手続終了後に強制執行の債務名義として機能しうる場面があります。現行の効力範囲は条文と最新改正を確認してください。

全額は難しいことが多いですが、ゼロとは限りません。まず更生債権を届け出て、150 条の調査で債権額を確定させ、それが更生計画に基づく弁済の基礎になります。確定額が大きいほど受け取れる額も増えます。業界裏話ヒント：倒産手続で最も差がつくのは「いくらで確定させたか」です。管財人の認否を鵜呑みにして調査期間を流した債権者と、証拠を揃えて異議を出した債権者では、最終的な配当が桁違いになることがある。弁護士が真っ先に見るのは調査期間の日付です

原則できません。150 条 3 項により、確定した債権者表の記載は全債権者・株主に対して確定判決と同一の効力を持ちます。つまり既判力が生じ、後から別訴を起こしても門前払いになります。業界裏話ヒント：この『確定判決と同一の効力』は、本来なら何年も裁判して勝ち取る既判力と同じ重さです。それが『沈黙』だけで発生する点が倒産手続の怖いところ。通知書を開けずに放置することが、事実上の権利放棄になります

いいえ、調査期間内なら異議を述べられます。あなたの異議によりその債権は 150 条では確定せず、査定手続（151 条）で争われます。更生原資は限られているので、他者の過大債権が確定すると、あなたの取り分が実際に減ります。業界裏話ヒント：自分の債権を守ることばかり考えがちですが、ライバル債権者の過大届出を潰すのも同じくらい配当に効きます。大口債権者ほど他者の届出をチェックする実益が大きい