会社更生法 第149条（債権届出期間経過後の退職による退職手当の請求権の調査の特例）

解説

勤めていた会社が会社更生手続に入った。あなたが債権届出の期間を過ぎてから退職したら、退職金はどうなるのか。普通なら届出期間を過ぎた債権は厄介者扱いだが、退職という出来事はあなたの意思だけで起こるものではない。会社更生法149条は、こうした後から発生した退職手当の請求権について、通常の調査手続（認否書の作成、調査期間、145条から148条）を丸ごと外し、専用の速い手続を用意している。流れはこうだ。あなたが140条2項で届け出ると、裁判所が直ちに管財人と更生会社へ通知する。管財人や会社が異議を述べられるのは、通知の日からたった三日以内。異議がなければ、あなたの退職金債権はそのまま確定へ進む。この三日という短さこそ、後から退職した人の権利を宙ぶらりんにしないための仕掛けである。

法的な位置づけ

会社更生法149条は、退職手当等の特別調査を定める規定である。債権届出期間の経過後に140条2項により届け出られた退職手当等の請求権については、145条から148条までの通常の調査手続を適用せず、裁判所の通知後三日以内に管財人または更生会社が異議を述べる簡易迅速な手続によって調査が行われる。

こんなときに使う

• 勤め先が会社更生を申し立て、債権届出の締切も過ぎた頃に、あなたは退職した。退職金の請求権は締切後に生まれたものだ、もう手遅れなのか？ そうではない。140条2項で届け出れば149条の特別調査に乗る。締切に間に合わなかったこと自体は、ここでは問われない。
• あなたが管財人だとする。退職者から退職手当の届出が来た、と裁判所から通知が届いた。異議を述べられる窓は通知日から三日。退職金規程と在職期間を即座に照合し、過大な算定がないか確認しなければ、三日後には異議の機会が消える。調べる時間ではなく、判断を出す時間だと割り切るしかない。
• 更生会社の人事担当が、退職者の退職金額に誤りを見つけた。会社も149条3項で異議を述べられる。動けるのは三日、それだけだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 退職の事由が確定したら、放置せず140条2項に基づき更生債権として退職手当を届け出る。届出書には算定根拠（退職金規程、勤続年数、基準額）を添える。2. 裁判所から管財人・会社への通知後、三日の異議期間を意識する。異議が出れば裁判所書記官から連絡が来る（149条4項）。3. 異議が出たら査定の申立て等で争う準備に入る。4. 並行して未払賃金立替払（賃金の支払の確保等に関する法律7条）の対象になるか確認し、二重に取りこぼさない。

訴えられた側：1. 裁判所から149条2項の通知が来たら、三日以内が勝負と心得る。2. 退職金規程・在職期間・既払金を即照合し、額や優先順位（共益債権か優先的更生債権か、130条）に誤りがあれば書面で異議を述べる（149条3項）。3. 異議の対象は146条2項各号の区分（額・原因・優先権等）に応じた事項に限られる、争点を外さない。4. 三日を過ぎると異議の機会は失われるので、判断を後回しにしない。

時効（請求できる期限）：管財人・更生会社の異議は、裁判所からの通知日から三日以内（149条3項）。この期間を過ぎると異議を述べられない。退職者側の届出自体は、140条2項により、届出できなかった事由（退職の発生）が消滅した後の所定期間内に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：退職手当は退職という後発事情で生じるため、債権届出期間で一律に締め出すと労働者が自らの意思では避けられない事情で権利を失う。149条は後発の退職手当債権のみを通常調査から分離し、三日の短い異議期間で迅速性と手続保障を両立させた調整規定と理解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）。旧会社更生法を再構成し、届出期間経過後の退職手当等について通常調査を外す特別調査手続を整備した。