会社更生法 第149条（債権届出期間経過後の退職による退職手当の請求権の調査の特例）

債権届出期間の経過後に届け出られた退職手当等について、通常の調査手続（145〜148 条）を外し、管財人・会社が三日以内に異議を述べる特別調査を定めた規定です。

140 条 2 項により、届出できなかった事由（退職の発生）が消滅した後の所定期間内に届け出ます。締切後の退職でも遅れとは扱われず、別枠の手続に乗ります。

裁判所からの通知日から三日以内です（149 条 3 項）。通常の調査期間より極端に短く、過ぎると異議の機会を失います。退職者を守る一方、管財人には鋭い関門になります。

通常は認否書の作成・調査期間を経ますが、149 条は 145〜148 条を丸ごと外します。裁判所の通知後、管財人・会社の異議は三日以内に限られる点が最大の違いです。

裁判所書記官から異議の通知が届きます（149 条 4 項）。その後は査定の申立て等で争う準備に入り、退職金規程・勤続年数・基準額などの算定根拠を整えて対応します。

届出期間の経過後に退職手当が発生し、140 条 2 項で届け出た場合に 149 条の特別調査が適用されます。期間内に既に発生していた債権は通常の調査手続によります。

更生手続の届出と並行して、賃金の支払の確保等に関する法律 7 条の未払賃金立替払の対象になるか確認できます。二つのルートを取りこぼさないことが重要です。

退職金規程、勤続年数、基準額などの算定根拠に加え、共益債権か優先的更生債権かの優先権の区分（130 条）まで主張して記載します。優先権の書き忘れが実務で最も損です。

請求できます。退職という事情は期間内に生じていなかったので、140条2項で改めて届け出られ、149条の特別調査に乗ります。通常の調査期間ではなく、管財人・会社の異議は通知から三日以内です。業界裏話ヒント：この届出は早ければ早いほど有利。更生計画の弁済設計が固まる前に確定の列へ入れれば、配当の取り扱いで不利になりにくい。締切を過ぎたからと諦めて何もしないのが、実は一番の損だ。

一部はそうです。149条は『調査』の手続ですが、優先順位は130条で決まり、一定範囲の退職手当は共益債権や優先的更生債権として、一般の更生債権より優遇されます。業界裏話ヒント：共益債権か優先的更生債権かで受取時期も満額か否かも変わる。届出時に優先権の区分まで主張しないと、後で取り戻すのは難しい。額だけ書いて優先権を書き忘れる届出が、実務では最ももったいない。