会社更生法 第145条（更生債権等の調査）

解説

取引先が会社更生手続に入った。あなたの売掛金800万円は、これからどうなるのか。鍵を握るのは、管財人が作る「認否書」という一枚の書類だ。会社更生法145条は、裁判所が更生債権を調べるとき、法廷で一人ずつ尋問するのではなく、書面だけで判断すると定める。具体的には、管財人が「この債権は認める、認めない」と書いた認否書と、更生債権者・株主・更生会社が書面で出した異議、この二つの紙だけが調査の土台になる。つまり、あなたが何も言わなければ、管財人が「認めない」と書いた瞬間、あなたの債権はその扱いのまま動いていく。口頭で抗議する場も、後から事情を述べる機会も、原則として用意されていない。書面で異議を出すか出さないか、それが分水嶺だ。

法的な位置づけ

会社更生法145条は、裁判所による更生債権等の調査の方式を定める規定である。調査は、管財人が作成した認否書と、更生債権者等・株主・更生会社が書面により述べた異議に基づいて行われ、口頭での尋問手続を原則として予定しない書面中心の調査方式を採用する。

こんなときに使う

• もし、取引先の更生手続で管財人があなたの800万円の債権を「100万円のみ認める」と認否書に書いたら？ 残り700万円を取り戻すには、調査期間の末日から1か月以内に査定の申立てが必要になる。何もしなければ、700万円は手続上消える
• 下請けのあなたは、元請けの倒産で報酬を期間内に届け出た。管財人は全額を認めた。異議もなく、あなたの債権はその額で確定する
• あなたが大口の更生債権者で、別の債権者が水増しした債権を届け出ているのに気付いた。その債権が満額認められると、配当の分母が膨らんであなたの取り分が減る。会社更生法145条は、あなた自身が書面で異議を述べる権利を認めている。黙っていれば、水増し債権がそのまま通る
• あと数日で調査期間の末日。管財人に否認された債権の証拠書類が、社内の経理と倉庫に散らばったまま揃わない。査定の申立ては不変期間で、伸びない。この週末で資料を固めきれるかが、債権の生死を分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生手続開始通知が届いたら、まず債権届出期間内に債権を届け出る、これを逃すと調査以前に手続から排除される2. 届出には契約書・請求書・納品書・入金履歴など証拠を漏れなく添付3. 管財人の認否書を確認し、否認または減額されていたら、調査期間の末日から1か月の不変期間内に「更生債権等の査定の申立て」（会社更生法147条）を準備4. 査定の裁判に不服なら異議の訴え（同148条）。各期限を逆算してカレンダーで管理する

訴えられた側：1. あなたが更生会社・管財人の側、または他の債権者の過大な届出に異議を述べる側なら、調査期間内に書面で異議を提出する、口頭や期間経過後の異議は原則として効力を持たない2. 異議には根拠資料（帳簿、契約、弁済記録）を添付し、認否の判断を裏付ける3. 異議を出し損ねると、その債権は届出どおり確定し、後から覆すのは極めて困難4. 大型事件では認否対象が数百件に及ぶため、期間内に処理しきる体制を最初に組む

時効（請求できる期限）：更生債権者・株主・更生会社の書面による異議は、裁判所の定める調査期間内に提出しなければならない。否認された債権の査定の申立ては、調査期間の末日から1か月の不変期間内（会社更生法147条）。この不変期間は原則として伸長されない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：会社更生法145条の書面調査方式は、多数の利害関係人を巻き込む集団的手続を迅速に進めるための制度であり、個別債権者の手続保障は査定の申立て（147条）・査定異議の訴え（148条）という後続の不服申立てルートで担保されると解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（2003年4月施行）。旧法の調査期日方式を改め、管財人の認否書と当事者の書面による異議を土台とする書面中心の調査方式を採用し、手続の迅速化を図った。