会社更生法 第144条（更生債権者表及び更生担保権者表の作成等）

会社更生手続で届け出られた更生債権を、裁判所書記官が公式に記載する台帳です（会社更生法144条）。誰がいくらを、どの順位で持つかを固定し、調査・確定後は確定判決と同一の効力を持ちます。

更生債権者表は担保のない一般の更生債権を記載し、更生担保権者表は担保付きの更生担保権を記載します。担保の有無で配当順位や扱いが変わるため、144条は二つの表を別々に作成すると定めます。

債権届出後、調査期間に管財人や他の債権者の認否・異議を経て確定します。異議がなければ記載は確定し、確定判決と同一の効力を持ちます。異議があれば査定手続へ進みます。

本当です。確定した記載は確定判決と同一の効力を生じ、後から別の通常訴訟で蒸し返すことは原則できません。争うべき舞台は手続内の異議・査定であり、厳格な期限があります。

裁判所が定める届出期間内です（138条）。通知や官報公告で告知され、期間は短いことが多く、見落とすと表に載らず原則失権します。取引先の経営不安を感じたら自分で公告を確認するのが安全です。

担保付きの債権は更生担保権として更生担保権者表に記載され、一般の更生債権より有利な順位で扱われます。ただし担保目的物の評価額の範囲に限られ、超過分は更生債権として扱われます。

仕組みは類似します。会社更生は更生債権者表（144条）、民事再生は再生債権者表、破産は破産債権者表を作成します。いずれも届出・記載・確定の流れと確定判決同一効という構造を共有します。

金額そのものを争う実体的な異議は、調査期間内に述べ、その後査定の申立てによります。単なる桁違いなどの誤記・誤算は、144条4項の更正処分を書記官に申し立てます。両者は手続が別物です。

載りません。まず期間内に債権届出(会社更生法138条)をする必要があり、届け出た債権を書記官が更生債権者表に記載します(144条)。届出をしなければ表に載らず、原則として手続外で失権します。業界裏話ヒント：届出期間は思いのほか短く、通知や公告を見落とすと終わる。取引先の経営不安を感じた段階で、官報と裁判所の公告を自分でチェックする習慣が、回収できるかどうかの分かれ目になる

明白な誤記・誤算であれば、144条4項の更正処分でいつでも直せます。書記官に更正を申し立ててください。ただし『評価が低すぎる』という実体的な争いは更正ではなく、調査手続での異議・査定によるため期限があります。業界裏話ヒント：『誤記の更正』と『実体的な額の争い』は手続が全く別物。期限のない更正だと勘違いして、期限のある後者を放置すると失権する。早い段階で『これはどちらの問題か』を専門家に切り分けてもらうのが安全