会社更生法 第144条（更生債権者表及び更生担保権者表の作成等）

解説

取引先の会社が倒産し、会社更生手続が始まった。あなたは数百万円の売掛金を抱えている。その回収の運命を、たった二冊の帳簿が握っている。更生債権者表と更生担保権者表だ。会社更生法144条は、裁判所書記官がこの表を作ると定める。届け出られた債権を一つ一つ記載し、誰がいくらを、どの順位で、どんな担保付きで持っているかを公式に固定する台帳である。ここに正しく載らなければ、あなたの債権は手続の中で存在しないも同然になる。さらに重いのは、記載が確定すると確定判決と同一の効力を持つという点だ。一度確定すれば、後から「本当はもっと多かった」と通常の裁判で蒸し返すことは原則できない。第4項は、記載に誤りがあれば書記官がいつでも更正できると定める。これがあなたの最後の安全弁だ。多くの債権者は、この更正を申し立てられることを知らないまま、桁を間違えた一行を放置する。

法的な位置づけ

会社更生法144条は、裁判所書記官が更生債権者表および更生担保権者表を作成する義務と、その記載の更正手続を定める規定である。各表には届け出られた更生債権・更生担保権の額、原因、議決権額、担保の内容等が記載され、調査・確定を経た記載は権利を公的に確定する台帳として機能する。第4項は記載の誤記・誤算の更正を認める。

こんなときに使う

• 下請けとして長年取引してきた製造業者が会社更生を申し立てた。あなたの売掛金は800万円。届出後に届いた更生債権者表を見ると「80万円」と記載されている。桁が一つ落ちている。気付かず放置すれば、この数字が確定判決と同じ重みであなたの取り分の天井になる
• もし、あなたが持っている社債の発行会社が会社更生に入ったら、その社債はどうなる？ 自動では救われない。期間内に届け出て、更生債権者表に記載され、確定して初めて手続の中の一票になる。届出を忘れた瞬間、その社債は紙くずに近づく
• あなたは更生会社の管財人側。届け出られた債権の束に、明らかに水増しされた一件が紛れている。調査期間はあと数日。ここで異議を述べなければ、その過大な債権が表に記載され確定し、本来他の債権者に回るはずの配当を食い荒らす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届出後、裁判所で作成・縦覧される更生債権者表(担保があれば更生担保権者表)で、自分の債権の金額・原因・順位・担保の有無を一字ずつ照合する2. 桁違いや計算ミスなど明白な誤りがあれば、書記官に本条4項の更正処分を申し立てる、これは確定後でも申立て可能3. ただし「評価額そのものが低すぎる」という実体的な争いは更正ではなく、調査期間内の異議・査定の申立てによる、期限を逃すと記載が確定する4. 自分の届出漏れに気付いたら、追完の可否を直ちに管財人と裁判所に確認する

訴えられた側：1. あなたが管財人側なら、表の記載が届出と一致しているか、過大・架空の債権が紛れていないかを精査し、調査期間に認否する2. 他の債権者の届出に疑義があれば調査期間内に異議を述べる、異議があればその債権は確定せず査定手続へ進む3. あなたが異議を受けた債権者なら、査定の申立て等で自債権の存在と額を立証する、放置すれば失権する4. 単なる書記官の誤記は4項の更正で処理し、実体的な争いと切り分ける

時効（請求できる期限）：本条4項の更正処分はいつでも(確定後も)申立て又は職権で可能で、特定の期限はない。ただしこれは記載の誤記・誤算の訂正に限られる。債権の存否・額そのものを争うには、調査期間内の異議、その後の査定申立てという厳格な期限があり、これを徒過すると記載が確定し確定判決と同一の効力が生じる(現行の各期間は最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：更生債権者表・更生担保権者表の記載は、調査において異議がなければ確定し、確定判決と同一の効力を生じる（150条参照）。144条4項の更正処分は、この確定とは別に、誤記・誤算という形式的な誤りを是正する救済手段と理解されており、債権の存否・額そのものを争う実体的手続（異議・査定）とは区別される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：昭和27年（1952年）の旧会社更生法を全部改正した現行法（平成14年法律第154号）において、債権届出後の更生債権者表・更生担保権者表の作成と更正に関する規律として整備された。旧法からの条文番号の移動・再編を含む。