会社更生法 第115条（関係人集会の期日の呼出し等）

解説

取引先の大企業が会社更生手続に入った。あなたが売掛金800万円を抱えた債権者だとして、その回収の運命を左右する会議が「関係人集会」だ。115条は、この集会に誰が呼ばれるかを定める。鍵はこうだ。あなたが「更生債権の届出」をしていれば、裁判所はあなたを呼び出さなければならない（1項）。だが裁判所が42条2項の決定を出すと、更生計画案を決議する集会以外は、届出をした債権者を呼ばなくてよくなる（1項但書）。さらに議決権を行使できない債権者は、そもそも呼出しの対象から外せる（2項）。つまり「届出をしたか」「議決権があるか」の二つで、あなたが会議室に座れるかどうかが決まる。労働組合にも通知が行き（3項）、期日は公告される（4項）。呼ばれなかったからといって即終わりではないが、情報が遅れれば、あなたの手は確実に遅れる。

法的な位置づけ

会社更生法115条は、関係人集会の期日に関する呼出し・通知・公告の手続規定である。管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主、事業の更生のため債務を負担し又は担保を提供する者を呼出しの対象とし、議決権を行使できない者の呼出し省略、労働組合等への通知、期日の公告を定める。

こんなときに使う

• 取引先が会社更生を申し立てた。あなたの売掛金800万円、いつまでに債権を届け出れば集会に呼ばれる？ 届出期間を一日でも過ぎれば、呼出しの対象から外れ、計画の決議の場に座る権利を失う。
• あなたが更生会社の側に残った経営陣だとしよう。集会には必ず呼び出される（1項）が、事業を続けるために融資をしたり担保を提供したスポンサーも呼出しの対象だ。誰か一人を呼び忘れれば、それが手続の瑕疵になりかねない。
• あなたが従業員代表として労働組合の役員なら、会社更生の集会期日は組合に通知される（3項、46条3項3号）。会社の再建計画に従業員の声を正式に届ける唯一のルートがここにある。通知を放置すれば、気付いたときにはリストラ条件が決まった後だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の会社更生開始決定を知ったら、まず官報・裁判所の公告で『更生債権の届出期間』と届出先を確認する（4項の公告が情報源） 2. 期間内に債権の額・原因・担保の有無を記載した届出書を提出。これをしないと集会に呼ばれず議決権も得られない3. 議決権があるか確認し、なければ呼出しの対象から外れる（2項）ので公告で期日を自力監視4. 計画案を決議する集会には必ず出席または書面投票、ここでの賛否があなたの回収額を左右する

訴えられた側：1. 集会期日が決まったら、管財人・更生会社・届出をした更生債権者等・株主・スポンサー（事業の更生のため債務を負担し又は担保を提供する者）を漏れなく呼び出す（1項） 2. 42条2項の決定がある場合は、決議集会を除き届出債権者の呼出しを省略できるが、適用範囲を慎重に確認3. 労働組合等への通知（3項、46条3項3号）を忘れない4. 期日と会議の目的事項を公告する（4項）、呼出し漏れは手続の瑕疵リスクになる

時効（請求できる期限）：115条自体に時効はないが、集会で議決権を行使する前提となる更生債権の届出には、裁判所が定める『債権届出期間』があり、これを徒過すると原則として権利行使が制限される（届出期間は事件ごとに裁判所が定めるため、最新の手続スケジュールをご確認ください）。期日の延期又は続行が言い渡された場合は、改めての呼出し・公告は不要（5項）

学説

通説：115条の呼出し・公告は手続の効率と利害関係人の手続保障の均衡を図る規定と解される。議決権なき者の呼出し省略（2項）や42条2項決定による省略を認めつつ、公告（4項）と労働組合等への通知（3項）で情報アクセスの最低ラインを担保する点に意義があるとされる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正し、現行会社更生法（平成14年法律第154号）を制定。本条は新法における関係人集会の呼出し等の規定にあたる。以降の改正の有無・内容は人的検証を要する。