会社更生法 第138条（更生債権等の届出）

更生手続に参加したい債権者が、裁判所の定めた届出期間内に債権の内容・原因・議決権の額を裁判所へ届け出る手続です。会社更生は申告制で、届け出ない債権は原則失権します。

更生計画が認可された時点で、その債権は原則として失権します。契約書があり相手も認めている確実な債権でも、届出がなければ手続上は存在しない扱いとなり回収できません。

担保権者も更生担保権者として担保目的物と価額を届け出る必要があり（138 条 2 項）、破産・民事再生の別除権と違い勝手に競売できません。自由な担保実行は制限されます。

裁判所が更生手続開始決定と同時に定めます（会社更生法 42 条 1 項）。開始通知に締切が記載されるので、通知到着の当日に締切日を確認することが重要です。

更生計画案を決議するときの一票の重みを決める金額です。更生債権では原則として債権額が基礎になり、利息や担保の扱いで調整されます。記載漏れは発言力低下につながります。

原則として認められません。その責めに帰すことができない事由がある場合に限り追完が認められる余地がありますが、ハードルは高いため、迷うより先に期限内に出すべきです。

あります。社債や貸付型クラウドファンディングに投資した個人も、その企業が更生手続に入れば更生債権者として、機関投資家と同じ届出義務を負います。

枠組みは似ていますが根拠条文が異なります。破産は破産法 111 条、民事再生は民事再生法 94 条、会社更生は本条 138 条で、特に担保権者の扱いが会社更生では大きく異なります。

いいえ。会社更生は申告制で、債権届出期間内に自分から裁判所へ届け出なければなりません(会社更生法 138 条 1 項)。届け出ない債権は、更生計画が認可された時点で原則として失権します。業界裏話ヒント:更生会社の帳簿にあなたの債権が載っていても、それだけでは安全ではありません。管財人が認否するのは『届け出られた債権』だけ。帳簿にあるから大丈夫と油断して期限を逃すと、確実なはずの債権が消えます。

会社更生では、その発想は通用しません。担保権者も『更生担保権者』として担保の目的物と価額を届け出て(138 条 2 項)、手続の中で処理されます。破産や民事再生の別除権と違い、勝手に競売はできません。業界裏話ヒント:更生担保権の額は『担保目的物の価額』が上限になります。評価額が低く査定されると、被担保債権が満額あっても更生担保権としては一部しか認められず、残りは無担保の更生債権に回されます。だから届出時の価額評価への対応が回収額を左右します。

議決権の額は、更生計画案を決議するときのあなたの一票の重みを決める数字です(138 条 1 項 3 号、2 項 3 号)。更生債権では原則として債権額が基礎になりますが、利息や担保の扱いで調整されます。業界裏話ヒント:大口債権者になるほど議決権が大きく、更生計画案に反対したり条件交渉したりする実質的な力を持てます。届出を『回収の申請』としか考えていない人は、この再建プロセスへの発言権という側面を見落とします。