会社更生法 第94条（保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い）

解説

あなたが債権者なら、会社を傾けた役員の個人財産を、更生手続が始まる前の段階で裁判所が凍結できることを知っておくべきだ(39条の2)。退職金も自宅も預金も、責任追及の原資として動かせなくなる。だがその凍結は、更生手続が正式に開始した瞬間に宙に浮く。94条が定めるのは、その後始末である。管財人は凍結手続を引き継げる。ただし開始決定から1か月以内に動かなければ、凍結は自動で効力を失う(2項)。さらに、保全のために積まれた担保が会社財産でなければ、管財人は会社財産による担保に差し替えなければならない(3項)。役員の財産を縛り続けられるかどうかは、管財人が最初の1か月で動くかどうかにかかっている。この1か月の空白を、攻める側も守る側も見ている。

法的な位置づけ

会社更生法94条は保全処分の続行を定める規定であり、更生手続開始前に役員等の責任財産へ命じられた保全処分について、開始決定後に管財人がその手続を続行できること、続行は開始決定から1か月以内に限られること、担保を更生会社財産に変換すべきことを規律する。

こんなときに使う

• 取引先が会社更生を申し立て、あなたの会社は数億円の売掛金を回収できそうにない。だが裁判所は、放漫経営をした役員の自宅と預金を既に仮差押えしている。勝負は更生手続開始後の1か月。この間に管財人が手続を続行しなければ、役員の財産は自由に戻り、回収原資が消える。債権者委員会にいるなら、管財人に続行を促す動きが要るかもしれない
• もしあなたが更生会社の元取締役で、ある朝、自宅と退職金が裁判所命令で凍結されていたら? 開始決定から1か月、管財人が動かなければ94条2項であなたの財産は解放される。沈黙して期限の経過を待つのも、一つの戦略になる
• 管財人に就任した。前任者の段階で役員財産が凍結されている。続行するかどうか、期限は1か月。判断を先送りした瞬間、凍結は溶ける。
• 保全処分のために積まれた担保が、申立債権者個人の供託金だった。あなたが管財人なら、これを会社財産による担保に差し替えなければ続行できない(3項)。差し替えを怠れば、続行した手続の適法性が後の異議で揺らぐ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の更生手続開始の決定日を正確に押さえる。94条2項の1か月はこの日から起算2. 役員に対する保全処分(39条の2)が既に出ているか、裁判所記録・債権者集会で確認3. 出ているなら、管財人に書面で保全処分の続行を申し入れ、1か月の失効リスクを明示4. 役員責任の査定申立て(会社更生法100条前後、現行効力を要確認)につなげ、回収原資を確保する流れを作る

訴えられた側：1. 自分の財産に出ている保全処分が39条の2に基づくものか、根拠条文と担保額を確認2. 開始決定日から1か月のカウントダウンを把握し、管財人が続行手続をとるか注視3. 続行された場合、民事保全法の保全異議・保全取消し(94条4項で準用)で争う余地を検討4. 担保の差し替え(3項)が適正にされているかも、続行の適法性を争う材料になる

時効（請求できる期限）：更生手続開始の決定があった日から1か月。管財人がこの期間内に保全処分に係る手続を続行しなければ、当該保全処分は自動的に効力を失う(会社更生法94条2項)。起算点は開始決定日であり、申立日や公告日ではない点に注意

学説

通説：94条2項の1か月は除斥期間的に作用し、管財人の不続行により保全処分は当然に失効すると解される。続行は管財人の能動的行為を要し、担保変換義務（3項）は会社財産を保全コストの引当てに取り込む趣旨と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）。旧法下の役員財産保全の枠組みを整理し、保全処分（39条の2）と開始決定後の続行・失効・担保変換（94条）の規律を明確化した。