会社更生法 第18条（破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て）

解説

会社が立ち行かなくなり、清算手続に入った。財産を全部はたいても借金を返しきれないことが判明する。このとき会社法484条は清算人に対し「直ちに破産手続開始の申立てをせよ」と命じる。義務であり、放置すれば清算人自身が責任を問われる。多くの経営者はここで「もう終わりだ、会社は解体されて消える」と観念する。だが会社更生法18条は、その観念に風穴を開ける。破産や特別清算の申立義務があっても、更生手続の開始を申し立てることを妨げない、と言い切るのだ。つまりあなたは、会社を解体する破産という道の代わりに、会社を生かしたまま立て直す更生という道を選べる。義務に縛られて自動的に解体へ流れるのではなく、再建の扉が法律上はっきり残されている。この一条を知っているかどうかで、従業員の雇用も、取引先との関係も、積み上げたブランドそのものも、消えるか残るかが分かれる。

法的な位置づけ

会社更生法18条は、破産手続開始または特別清算開始の申立義務がある場合における更生手続開始申立ての許容を定める規定である。他の法律に基づく清算人の破産・特別清算申立義務が存在しても更生手続開始の申立てを妨げず、清算型手続と再建型手続の選択の余地を法律上確保する。

こんなときに使う

• 中堅メーカーの清算人に就任した。帳簿を開けると、資産より負債が明らかに大きい。会社法484条が「直ちに破産を申し立てろ」と迫る。だが工場の技術と取引先網にはまだ価値が残っている。ここで破産に流すか更生に切り替えるかで、数百人の雇用が消えるか残るかが決まる
• もし、あなたの取引先が「破産することになりました」と通知してきたら？ それは確定ではない。債権者であるあなたが一定額の債権を持っていれば、会社更生法17条で更生手続の開始を申し立てられる立場かもしれない。破産で清算価値どまりの配当を受けるより、更生で事業を生かして回収を増やせる可能性が残っている
• 特別清算の申立義務が発生した。会社をたたむ方向で話が進む。しかしスポンサー候補が水面下で現れた。あと数日で清算人が手続を動かす。その前に更生申立ての準備を間に合わせられるかどうか、時間との勝負になる
• 経営者として、自分の会社が債務超過に陥った。顧問から「破産しかない」と言われ頭が真っ白になる。だが破産が唯一の出口ではない。18条が更生という別の扉を開けていることを知っていれば、相談する専門家の選び方からして変わってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 財産が債務超過と判明しても破産一択と決めつけず、事業に継続価値（取引先網・技術・ブランド・人材）が残っているかを冷静に評価する2. 会社更生法17条の申立権者（会社自身、一定額以上の債権者、株主）に該当するか確認する3. 倒産・事業再生に強い弁護士に相談し、更生・民事再生・破産のどれが債権者の回収と従業員雇用を最大化するか試算する4. 清算人が破産申立義務に動く前に、更生申立ての準備を並行で進める

訴えられた側：1. 会社法484条の「直ちに」破産申立てという義務は重く、放置すれば任務懈怠の責任を問われうると認識する2. ただし会社更生法18条により、更生申立てを選ぶこと、または並行して検討することは破産申立義務違反にはならない3. どちらの手続が債権者全体の利益に資するかを記録に残し、判断の合理性を担保する4. 専門家の意見書を取り、善管注意義務（プロの清算人として当然払うべき注意の水準）を尽くした証跡を残す

時効（請求できる期限）：更生申立てそのものに消滅時効はない。ただし会社法484条は債務超過が明らかになった時点で「直ちに」破産申立てを義務付けるため、実務上の猶予は極めて短い。更生を選ぶなら、この「直ちに」のタイミングで並行着手する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：会社法484条の清算人による破産申立義務は重い責務だが、会社更生法18条はこれと更生申立てが両立することを明文で確保した調整規定と理解される。義務の存在は更生申立義務違反を構成せず、清算人はいずれの手続が債権者全体の利益に資するかを判断して選択しうる、と解される。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：米国の会社更生制度を範として旧会社更生法を制定し、再建型倒産手続を導入
2. 2.平成14年（2002年） 改正：会社更生法を全部改正（平成14年法律第154号）。手続の迅速化・合理化を図り、現行18条の構成に整理