会社更生法 第19条（解散後の株式会社による更生手続開始の申立て）

解説

取引先が破産手続に入った、あるいは清算が始まったと聞けば、多くの人は「もう終わった会社だ」と判断して帳簿から消す。だが会社更生法はそこに一本の生還ルートを残している。清算中、特別清算中、または破産手続開始後の株式会社であっても、更生手続の開始を申し立てて事業を立て直す道があるのだ。ただし条件が一つ。会社法309条2項が定める特別決議（株主総会で、議決権の過半数を持つ株主が出席し、そのうち3分の2以上が賛成すること）を経なければ申立てはできない。なぜ取締役会の決定では足りないのか。清算や破産は会社を「畳む」方向へ舵を切った状態であり、それを「再建する」方向へ反転させるのは、株主の運命を根本から覆す決定だからだ。つまり、消えかけた会社を蘇らせる鍵は、経営陣ではなく株主の3分の2が握っている。

法的な位置づけ

会社更生法19条は、清算中・特別清算中・破産手続開始後の株式会社が更生手続開始を申し立てる際の決議要件を定める規定である。当該申立てには取締役会決議では足りず、会社法309条2項の特別決議を経ることを要する。畳む方向に進んだ会社を再建へ反転させる根本的決定を株主の多数意思に委ねる建付けとなっている。

こんなときに使う

• あなたが債務超過に陥った会社の経営者で、いったん破産を申し立てたものの、スポンサーが現れて事業継続の目が出てきた。ここで更生手続へ切り替えたいなら、取締役会の決議だけでは一歩も動けない。株主総会を招集し、特別決議を取らなければ、その申立てはそもそも受理されない
• もし筆頭株主が再建に反対し、3分の2の賛成が集まらなかったら、どうなる？ 会社はそのまま清算や破産の道を進む。再建可能な事業価値が残っていても、株主の頭数が足りなければ蘇生の扉は閉じる。時間も味方しない。破産手続が進むほど資産は切り売りされ、更生で守れるものが日に日に減っていく
• 取引先が特別清算に入った。あなたは大口債権者だ。だがその経営陣が更生への転換を模索し始めたと聞けば、清算による配当よりも高い回収が見込める可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが少数株主や債権者の立場で、経営陣の更生申立てに疑問があるなら：1. まず会社が「清算中・特別清算中・破産手続開始後」のどれに該当するか確認する。本条の特別決議要件はこの状態の会社にのみ及ぶ2. 株主なら、特別決議に3分の2の賛成が要る点を押さえ、自分の議決権比率で再建方針を左右できるか計算する3. 債権者なら、更生と清算のどちらが自分の回収額を高めるかを比較し、必要なら更生手続内で意見を述べる準備をする

訴えられた側：あなたが申立てを進める経営陣や清算人の立場なら：1. 取締役会の決定だけでは足りない。必ず株主総会を招集し会社法309条2項の特別決議を経る。これを欠いた申立ては不適法として却下されうる2. 招集前に株主構成を精査し、3分の2の賛成が現実的か事前に頭数を読む3. スポンサーがいるなら、その支援の前提条件と株主の同意取得スケジュールを同期させる4. 決議の議事録など、申立て時に要件充足を証明できる書面を整える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし特別決議は申立ての「前」に成立していなければならず、後追いでは要件を満たさない。実務上は、破産や清算の手続が進行するほど事業価値が毀損し更生で守れる範囲が縮むため、時間的余裕は事実上限られる

学説

通説：清算や破産は会社を畳む方向に確定させた状態であり、それを再建へ反転させる決定は株主の利害を根本から左右するため、取締役会決議では足りず、会社法309条2項の特別決議を要すると解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：現行会社更生法（平成14年法律第154号）の全面改正により制定。清算中・特別清算中・破産手続開始後の株式会社の更生申立てに特別決議を要する旨を定める
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定・施行に伴う整備により、特別決議の根拠を旧商法の規定から会社法309条2項へ参照差し替え。決議要件の実質は維持