会社更生法 第20条（疎明）

解説

取引先の会社が代金を払わず、資金繰りが怪しい。あなたがその会社に相当額の債権を持つ債権者なら、会社更生手続の開始を裁判所に申し立てる道がある。だがここで多くの人が誤解する。「倒産しそうだと証明しなければならないのだろう」と。違う。20条が求めるのは「疎明」であって「証明」ではない。証明は裁判官に確信を抱かせること、疎明は「一応確からしい」と思わせれば足りる、ぐっと低いハードルだ。しかも民事訴訟法188条により、疎明は即時に取り調べられる証拠、つまり手元の書類でしなければならず、後日証人を呼ぶといった悠長なことはできない。さらに債権者や株主が申し立てるなら、自分の債権額や議決権数も疎明する必要がある。会社更生は資本金の10分の1以上の債権を持つ債権者でも起こせる。この一条は、苦境の会社を法的整理の土俵に引きずり込む入口の鍵を、誰がどんな証拠で握れるかを定めている。

法的な位置づけ

会社更生法20条は、更生手続開始の申立てにおける疎明責任を定める規定である。申立人は同法17条1項の開始原因事実を疎明すれば足り、確信レベルの証明までは要しない。債権者または株主が申立人の場合、その有する債権額または議決権数についても疎明を要する。

こんなときに使う

• 取引先が二か月入金を止め、電話にも出なくなった。あなたがその会社の資本金の10分の1以上に当たる売掛債権を持つなら、会社更生開始を申し立てる側に回れる。鍵は手元の証拠、不渡り情報や督促への無回答記録が、そのまま疎明資料になる。
• あなたの会社に大口債権者から更生開始の申立てがされた。あと数日で裁判所の審尋が入る。申立人が17条2項の債権額要件と20条の疎明を本当に満たしているか、今夜中に精査しないと、入口で却下を求める機会を逃す。
• もし手元に整った財務分析すらなかったら、債権者は更生を申し立てられないのか。答えは否。不渡りや支払停止の徴憑があれば疎明は足りる。完璧な証明はいらない。
• 倒産法を学ぶあなたが最初につまずくのが疎明と証明の差だ。会社更生20条は、その証明度の違いが手続の入口でそのまま効く典型例として、試験でも実務でも繰り返し問われる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が資本金の10分の1以上に当たる債権を持つ債権者か確認、満たせば17条2項で申立権がある2. 倒産の徴憑(不渡り、支払停止の通知、債務超過がうかがえる決算書、督促への無回答記録)を手元書類として整理、これが疎明資料の中身3. 同時に自分の債権額を疎明する書類(契約書、請求書、納品記録)を揃える4. 申立てと併せて保全処分・他手続の中止命令を検討し資産流出を止める。更生・破産・民事再生のどれが回収最大化かを弁護士と初動で見極める

訴えられた側：1. 債権者から更生開始の申立てがされたら、まず申立人が17条2項の要件(債権額10分の1以上)と20条の疎明を満たしているか精査、欠ければ却下を求める2. 疎明は証明より緩いが反証は可能、財務の健全性や再建可能性を示す資料で対抗する3. 自ら更生を申し立てる選択肢(現経営陣の残留可能性を含む)も同時に検討4. 更生か民事再生かで経営権の帰趨が変わる、専門家と早期に戦略を固める

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし疎明資料は申立て時に即時取り調べられる形で提出する必要があり(民事訴訟法188条)、後日の補完は原則きかず、申立ての瞬間に手元の証拠で勝負が決まる。また17条の開始原因事実は時間とともに悪化するため、保全のタイミングを逃すと回収可能資産が流出する

学説

通説：会社更生法20条の疎明は、17条1項の開始原因事実につき「一応確からしい」と思わせれば足りる低い証明度であり、確信を要する証明とは区別される。民訴188条の即時取調べ要件が課されるため、手元の書類による迅速な提出が求められ、後日の補完は原則きかないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正により現行法が成立（旧法は昭和27年制定）。疎明の要件を現行20条として整備し、即時取調べ可能な証拠による疎明という枠組みを引き継いだ。
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備により、議決権を有するものとみなされる株式の参照先を会社法879条3項とする形に整えられた。会社法施行は平成18年（2006年）。