会社更生法 第20条（疎明）

経営困難な株式会社を清算せず再建するための倒産処理手続です。裁判所の監督下で更生計画を立て、債権者・株主の利害を調整しながら事業の継続を図ります。主に大企業の再建で用いられます。

会社更生は株式会社専用で原則として管財人が経営権を握り、担保権者も手続に取り込まれます。民事再生は法人・個人を問わず使え、原則として現経営陣が残り（DIP 型）、担保権は別除権として手続外です。

裁判所に予納金を納める必要があり、会社の規模により数百万円〜数千万円に及ぶことがあります。会社更生法 21 条が予納を定めており、予納がないと手続が進みません。

売掛金は更生債権として扱われ、個別の取立ては禁止されます。回収は更生計画に基づく弁済まで待たされ、満額回収できないことも多いため、早期の債権届出が重要です。

申立書のほか、開始原因事実を疎明する手元の資料（不渡り情報、支払停止の通知、決算書など）が必要です。債権者申立てなら自己の債権額を疎明する契約書・請求書も揃えます。

不渡り情報、支払停止の通知、債務超過がうかがえる決算書、督促への無回答記録などです。民訴 188 条により申立て時に即時取調べできる手元の書類であることが要件です。

会社更生法 22 条により、開始決定後は裁判所の許可がなければ取下げできません。申立てが会社の信用や手続に重大な影響を与えるため、自由な撤回が制限されています。

申し立てられます。会社更生法 17 条 2 項により、総株主の議決権の 10 分の 1 以上を持つ株主に申立権があります。その際は 20 条 2 項で議決権数の疎明も必要です。

証明は裁判官に「確かにそうだ」という確信を抱かせるレベル、疎明は「一応確からしい」と思わせれば足りる、ぐっと低い証明度です(民事訴訟法188条)。さらに疎明は即時に取り調べられる証拠、つまり手元の書類で行う必要があり、後日証人尋問で補うという方法は使えません。業界裏話ヒント：会社更生・民事再生・破産の申立て、そして仮差押え・仮処分まで、倒産と保全の入口はほぼすべて疎明で足ります。この「証明はいらない」という一点を知っているかどうかで、初動のスピードと心理的ハードルがまるで変わる。

追い込めます。会社更生法17条2項は、資本金の額の10分の1以上に当たる債権を持つ債権者(または総株主の議決権の10分の1以上を持つ株主)に申立権を認めています。その際は20条2項で、自分の債権額や議決権数も疎明しなければなりません。業界裏話ヒント：会社更生は実務上、巨大企業の再建で使われ、申立ても会社側からが多い。だが債権者申立ての制度が存在する事実は、交渉のカードとして効きます。「要件を満たす債権者が動けば手続に入る」と相手が認識した瞬間、任意の弁済交渉の空気が変わる。

いりません。20条が求めるのは17条1項の開始原因事実、つまり「破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれ」などが一応確からしいと思わせる手元の資料です。不渡り情報、支払停止の通知、債務超過がうかがえる決算書、督促への無回答記録などで足ります。業界裏話ヒント：申立てが入口で蹴られる典型は、立派な分析を作ろうとして即時取調べ要件を満たさない資料(後日の鑑定前提など)を出すケース。完璧さより「今この場で裁判官が確かめられるか」が分かれ目です。