会社更生法 第21条（費用の予納）

更生手続を遂行する管財人の報酬や事務費用に充てるため、申立人があらかじめ現金で裁判所に納める費用です。会社更生法 21 条が根拠で、額は裁判所が個別に定めます。

予納がなければ更生手続開始の決定そのものがされません（会社更生法 41 条 1 項 1 号）。手続は門前で止まり、申立ては実を結びません。

費用の予納に関する決定への即時抗告は、裁判の告知を受けた日から 1 週間の不変期間とされます（最新の運用は管轄裁判所にご確認ください）。

予納金は管財人報酬や手続費用に充当され、使い切られた分は戻りません。手続終了時に余剰があれば精算される扱いです。返還の有無は個別事案によります。

申立人が予納義務を負うため、債権者申立て（17 条）の場合はその債権者が予納金を立て替えます。相手の救済ではなく自債権の保全のために先に積む構図です。

納付方法や期限は裁判所が個別に定めます。分割や段階納付が認められるかは事案と裁判所の運用次第のため、申立て前に代理人を通じて確認するのが実務です。

会社更生は管財人が経営権を握る重厚な手続で予納金水準が高く、民事再生はより低い傾向があります。予納金の重さが手続選択を事実上左右します。

予納金額は申立て前の裁判所との事前協議でおおむね固まります。事業規模・管財業務の繁簡を具体的に示せば額が動く余地があり、申立て後より前の協議が効きます。

事業規模・負債総額・管財業務の繁簡で大きく変わり、中小規模でも数百万円、負債が大きい案件では数千万円から億単位になることもあります。額は裁判所が個別に定めます（21条1項）。業界裏話ヒント：予納金は申立て前の裁判所との事前協議でおおむね固まります。弁護士が事業の実態と管財業務の見込みをどれだけ丁寧に説明できるかで、提示額が動くことがある。申立書を出してから減額を求めるより、出す前の協議が効く（最新の運用は管轄裁判所にご確認ください）

会社更生に固執する必要はありません。一般に予納金がより低い民事再生（民事再生法24条）や、裁判所を通さない私的整理という選択肢があります。予納できなければ開始決定は得られません（41条1項1号）。業界裏話ヒント：会社更生は管財人が経営権を握る重厚な手続で予納金も高い。経営陣が残って再建したい中小企業の多くが民事再生を選ぶのは、コストと経営権の両面の計算です。『どの手続が立派か』ではなく『今の現金で動かせるか』から逆算するのが実務