会社更生法 第137条（更生債権者等が外国で受けた弁済）

解説

取引先の会社が更生手続に入った。あなたはその会社に大口の売掛金を抱えている。回収を急ぎたいあなたは、その会社が海外に持つ資産に目をつけ、現地の裁判所で差押えをかけて一部を回収した。一見、抜け目ない動きに見える。だが137条はそれを許さない。確かにあなたは外国で回収した分を含めて、もとの債権全額で更生手続に参加できる（1項）。しかし他の同順位の債権者があなたと同じ割合まで弁済を受けるまで、あなたは更生計画による国内配当を一円も受け取れない（2項）。さらに、外国で回収済みの部分については議決権も行使できない（3項）。国境をまたいで先回りしても、最後はみんなと同じ割合に均される。早い者勝ちは、ここでは通用しない。

法的な位置づけ

会社更生法137条は、更生債権者等が更生手続開始後に更生会社の外国財産から弁済を受けた場合の取扱いを定める規定である。当該債権者は回収前の全債権額で手続に参加できる一方、他の同順位債権者が同一割合の弁済を受けるまで更生計画による弁済を受けられず、外国で弁済を受けた部分については議決権を行使できない。国境を越えた抜け駆け回収を最終的な配当割合で均す、いわゆるホッチポット・ルールを定めた条文である。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の取引先が更生手続に入り、その会社がシンガポールに在庫や口座を持っていると分かったら、どうする？ 現地で差押えに動くべきか。動けば一部は早く回収できる。だがその回収分は、日本の更生手続で他の債権者が同じ割合に追いつくまで、あなたへの国内配当を止める足かせになる
• あなたは機動力のある債権者として、いち早く海外の資産から回収した。数か月後、更生管財人から通知が届く。あなたが外国で受けた弁済分について、他の同順位債権者が同割合に達するまで計画弁済を留保する、と。先に動いた優位は、紙一枚で帳消しになる
• 海外で一部回収した。その部分には議決権がない。関係人集会で、あなたの一票は思ったより軽い
• 更生債権の届出期間は残りわずか。海外で回収済みの分をどう申告するかで、あなたの議決権の重みと配当順位が変わる。期限を過ぎれば、参加資格そのものを失いかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の更生手続開始を知ったら、まず債権届出期間を確認し、期間内に全額を届け出る2. 他の債権者が外国で先に回収していないか、管財人や債権者集会の情報から探る3. 先回り回収した債権者がいれば、137条2項を根拠に、その者が受けた割合まで他の債権者が追いつくまでその者への計画弁済を留保せよと管財人・裁判所に主張する4. その者の外国回収分には議決権がないこと（3項）も確認し、関係人集会での票の重みを見直す

訴えられた側：1. 外国で回収した事実は隠さず、管財人に正確に申告する。隠すと後で配当の取消し・返還リスクを負う2. 回収前の全額で手続に参加できる権利（1項）は失わないので、残債権部分の届出を確実に行う3. 国内の計画弁済は他の同順位債権者が同割合に達するまで受けられないことを前提に、資金繰り計画を立てる4. 外国回収分には議決権がないため（3項）、手続内の発言力低下を織り込み、未回収部分での議決権行使に集中する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。操作上の期限は裁判所が定める更生債権等の届出期間であり、これを徒過すると原則として手続参加資格を失う。外国での権利行使・回収のタイミングと、国内手続の届出・配当のタイミングを並行して管理する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：137条は債権者平等原則を国際的場面に及ぼすホッチポット・ルールであり、外国での回収行為自体は禁じないが、国内の配当段階で回収済み割合を精算し、全債権者が同一割合へ収束するよう調整する規定と解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正し、現行会社更生法（平成14年法律第154号）を制定。国際化に対応し、外国財産から弁済を受けた更生債権者の手続参加と配当調整（ホッチポット・ルール）を現行の形で整備した。