会社更生法 第140条（退職手当の請求権の届出の特例）

解説

勤め先が会社更生手続に入った。長年積み立ててきたはずの退職金がどうなるのか、不安で眠れない夜を過ごしているかもしれない。ここに、ほとんどの人が知らない罠がある。退職金の請求権は、まだ退職していない段階では届け出ることができない（第1項）。そして、第138条の債権届出期間が過ぎた後、更生計画認可の決定より前に退職した場合、あなたに残された時間はたった1ヶ月。しかもこれは「不変期間」、つまり裁判所が伸ばすことを一切認めない締切だ（第2項）。1日でも過ぎれば、退職金の請求権は手続の中で原則として行使できなくなる。さらにこのルールは、平社員だけでなく取締役、会計参与、監査役、執行役、清算人にも準用される（第3項）。役員だから安心ということはない。退職した日の翌日から、見えない砂時計が落ち始めている。

法的な位置づけ

会社更生法140条は、更生会社の使用人および役員の退職手当の請求権について更生債権等の届出時期の特例を定める規定である。届出は退職後に行うべきものとされ、第138条の債権届出期間の経過後に退職した者は退職後一月の不変期間内に限り届出ができる。一般の債権届出期間とは別個の手続的窓口を画する特則である。

こんなときに使う

• もし、あなたが債権届出期間の最終日の翌日に退職届を出したら？ 通常の届出の窓はもう閉じている。残されるのは退職日の翌日から数えて1ヶ月、この不変期間だけが、あなたの退職金を手続の中で守る最後の窓になる
• あなたは更生会社の監査役。役員報酬とは別に退職慰労金が積み立てられていた。第3項の準用で、あなたも従業員とまったく同じ1ヶ月の届出期限に縛られる。経営側だったはずの人が、突然「期限を守らねば請求権を失う一債権者」に変わる
• 同僚が「もう辞めて転職する、退職金なんて後でゆっくり請求すればいい」と言っている。だがこの会社は更生手続中。届出期間の前に辞めるか後に辞めるかで手続が全く変わると、あなたが三分で説明できるかどうかで、その人の退職金が残るか消えるかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず管財人または裁判所書記官に、債権届出期間と更生計画認可の見込み時期を確認する2. 第138条の届出期間内に退職するなら、その期間内に通常の更生債権等の届出を行う3. 期間経過後に退職した場合は、退職日の翌日から1ヶ月の不変期間内に必ず届け出る（第2項、退職前の届出は不可）4. 退職金額の根拠（就業規則・退職金規程・計算書）を揃えて届出に添付する5. 並行して労働基準監督署で未払賃金立替払制度を相談し、別ルートの回収も確保する

訴えられた側：1. 更生会社の管財人は、退職者が出た時点で第2項の1ヶ月不変期間を本人へ速やかに教示する2. 退職金のうち共益債権に当たる部分（第130条、現行効力を要確認）と更生債権部分を正確に区分し、随時弁済すべき額を漏らさない3. 役員退職慰労金も第3項の準用対象であることを失念しない4. 届出の受理と調査を適切に行い、後の異議手続に備えて記録を残す

時効（請求できる期限）：第138条第1項の債権届出期間内に退職した者は、同期間内に届出。届出期間経過後、更生計画認可決定より前に退職した者は、退職後1ヶ月の不変期間内（起算点は退職日の翌日）に限り届出可能。この不変期間は裁判所も伸長できない。退職前の届出は認められない（第1項）

学説

通説：140条2項の退職後一月は不変期間であり、裁判所による伸長を許さない。退職手当請求権は退職という事実によって初めて確定するため、届出は退職後に行うものとされ、在職中の先行届出は認められないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）により旧法を全面的に作り直し、退職手当の請求権の届出特例として現行条文を制定
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う関係法律整備法により、第3項の準用対象に会計参与を追加