会社更生法 第162条（訴訟費用の償還）

解説

取引先が倒産し会社更生手続に入った。届出債権の一覧を見ると、聞いたこともない別の業者が、明らかに水増しされた巨額債権を届け出ている。その分だけ、あなたを含む真っ当な債権者の取り分は削られる。あなたが自腹で弁護士を立て、異議を出してその水増し債権を訴訟で削り落としたとしよう。結果、更生会社の財産は守られ、全債権者の配当原資が増える。ここで多くの人が泣くのは、勝っても弁護士費用は自分持ちだと思い込む点だ。会社更生法162条は違う。あなたの訴訟によって更生会社財産が利益を受けたなら、その利益の限度で、あなたは更生会社財産から訴訟費用の償還を受けられる。つまり全員のために戦ったコストを、全員の財布から回収できる。一人だけ損をして終わらない仕組みが、ここに用意されている。

法的な位置づけ

会社更生法162条は訴訟費用の償還を定める規定であり、更生債権等の確定に関する訴訟により更生会社財産が利益を受けた場合に、異議を主張した更生債権者等又は株主が、その利益の限度において更生会社財産から訴訟費用の償還を受けられる旨を規律する。民事訴訟法61条の敗訴者負担原則に対する倒産手続上の特則として機能する。

こんなときに使う

• 取引先の更生手続で、見覚えのない同業者が5,000万円の債権を届け出た。あなたが調べると契約書の日付が改ざんされている。異議を出して訴訟で勝てば、その5,000万円分は配当原資に戻る。では、その訴訟であなたが払った弁護士費用は誰が負担するのか。162条を知っているかどうかで、答えが変わる
• あなたが届け出た債権に、別の更生債権者から異議が出て訴訟になった。相手は「勝てば訴訟費用も更生会社財産から取り戻せる」と踏んで強気だ。あなたの債権が一部でも否定されれば、相手はその減額分の限度で費用償還を受ける。相手の費用リスクが軽い分、相手は徹底的に争ってくる
• 異議の訴えには提起期間がある。査定決定の送達から所定の不変期間内に訴えを起こさなければ、決定が確定して争えなくなる。費用償還を語る前に、まずこの期間を逃すな

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生債権者表で他社の届出債権を精査し、過大・架空の疑いがあるものを特定する2. 調査期間内に異議を述べ、査定申立て又は異議の訴えで争う（提起期間を厳守） 3. 訴訟では「勝訴により更生会社財産がいくらの利益を受けたか」を数値で立証できる資料を集める4. 勝訴確定後、その利益の限度で更生会社財産からの訴訟費用償還を求める。費用全額ではなく利益額が上限となる前提で回収計画を立てる

訴えられた側：1. 自分の届出債権の証憑（契約書、請求書、入金記録）を直ちに整え、過大の指摘に反論できる状態にする2. 異議者は勝訴すれば費用償還を受けられるため強気で争ってくる前提で、和解と全面対決のコストを比較する3. 一部でも減額されれば、その減額分の限度で相手に費用償還が認められることを織り込む4. 査定決定に不服なら、送達から所定の不変期間内に異議の訴えを提起する。期間徒過は致命的

時効（請求できる期限）：162条自体に固有の消滅時効はない。ただし前提となる更生債権等査定申立てについての決定に対する異議の訴えは、決定の送達日から所定の不変期間（1か月）内に提起しなければ決定が確定して争えなくなる。費用償還は更生手続の中で求める（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：162条の償還は、総債権者の共同利益に資した私的な異議活動のコストを社会化する共益費用的処理であり、その範囲を「更生会社財産が受けた利益の限度」に画することで、貢献と償還の比例関係を確保するものと解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：昭和27年の旧会社更生法を全部改正し現行会社更生法（法律第154号）が成立。更生債権等の確定訴訟により更生会社財産が利益を受けた場合の異議者への訴訟費用償還を現行162条として整備した。