会社更生法 第162条（訴訟費用の償還）

更生債権等の確定訴訟で更生会社財産が利益を受けたとき、異議を主張した更生債権者等又は株主が、その利益の限度で訴訟費用の償還を受けられると定める規定です。

更生債権等の確定に関する訴訟で勝訴し、更生会社財産が現に利益を受けたときです。利益が生じなければ償還の対象になりません。償還は更生手続の中で求めます。

相手方個人ではなく、利益を受けた更生会社財産から償還を受けます。財産が受けた利益の額が償還の上限となります。

更生債権等査定申立てについての決定に対する異議の訴えは、決定の送達日から原則 1 か月の不変期間内に提起する必要があります。徒過すると決定が確定します。

あります。償還は「更生会社財産が受けた利益の限度」に縛られます。弁護士費用が利益額を上回る部分は自己負担となります。

あります。破産法 134 条、民事再生法にも同趣旨の規定があり、過大債権を排除した異議者へ財産の利益の限度で費用を償還する仕組みは倒産手続に共通します。

受けられます。162 条は「異議を主張した更生債権者等又は株主」を対象とし、株主の異議で更生会社財産が利益を受けた場合も償還対象です。

されません。162 条の射程は「更生債権等の確定に関する訴訟」に限られます。否認訴訟や役員責任追及訴訟で財産が増えても本条の対象外です。

162 条の償還が「更生会社財産が受けた利益の限度」に縛られるからです。たとえば 1,000 万円の過大債権を潰しても、配当原資の実質的な増加が 300 万円分なら、償還の上限は 300 万円。弁護士費用が 400 万円なら差額 100 万円は自己負担です。業界裏話ヒント：実務では「利益額」の評価で管財人と揉めることが多い。潰した債権の額面そのものではなく、それが実際に配当をどれだけ押し上げたかで計算されるため、異議の段階から利益額の立証資料を意識して残しておくと、後の償還交渉で大きく差がつきます

理論上はそうですが、誰も動かなければ過大債権はそのまま通り、あなたの配当も減ります。162 条が異議者にだけ費用償還を認めるのは、まさにこのタダ乗り問題に備え、最初に動く人へ報いる設計だからです。業界裏話ヒント：大型倒産では、誰が異議の火中の栗を拾うかで債権者間の腹の探り合いが起きます。費用償還があると分かっている債権者ほど先手を打つ。待っているうちに調査期間や訴え提起期間が過ぎ、争う権利自体を失うのが最悪のパターンです