会社更生法 第61条（双務契約）

解説

あなたの会社が、ある上場メーカーと長期の部品供給契約を結んでいたとする。ある朝、その取引先が会社更生手続の開始決定を受けたと知る。納品はまだ途中、代金もまだ満額もらっていない。ここで会社更生法61条が、あなたの運命を握る。双方が履行を終えていない双務契約について、管財人（裁判所が選んだ更生手続の責任者）は、契約を解除するか、それとも更生会社の債務を履行してあなたに履行を請求するかを、一方的に選べる。あなたに拒否権はない。だが救いはある。管財人が履行を選べば、あなたの代金債権は共益債権（更生手続の費用として優先的に随時払われる債権）となり、ほかの更生債権者に先んじて回収できる。逆に解除されれば、あなたは更生債権者として大幅にカットされた配当に甘んじる。さらにあなたには、管財人に対し相当の期間内にどちらか確答せよと迫る催告権がある。これを使えば、宙吊り状態を強制的に終わらせられる。

法的な位置づけ

会社更生法61条は、双方未履行の双務契約に対する管財人の選択権を定める規定である。更生手続開始時に更生会社と相手方が共に履行を完了していない契約について、管財人は契約の解除または更生会社の債務の履行請求のいずれかを選択でき、履行を選択した場合の相手方の請求権は共益債権となる。労働協約は本条の適用対象から除外される。

こんなときに使う

• 長年取引してきた建設会社が会社更生に入った。あなたは下請けで、工事は7割完成、残り3割と未払い代金2,000万円が宙に浮く。管財人が工事続行（履行）を選べばあなたの2,000万円は共益債権として優先弁済、解除を選べば更生債権で数パーセントの配当。どちらに転ぶか、あなたは催告権で2週間ほどの確答を迫れる
• もし管財人がいつまでも態度を決めず、あなたの契約を宙吊りにしたままだったら？ 61条2項の催告を使い、相当の期間を定めて確答を求める。その期間内に管財人が答えなければ、解除権を放棄したものとみなされ、契約は生き残る。沈黙はあなたに有利に働く
• あなたが更生会社の管財人を補佐する立場なら、赤字を垂れ流す不採算契約は解除し、利益を生む契約だけ履行する。この仕分けが更生計画の成否を分ける。ただし労働協約は3項で対象外、組合との集団的約束は一方的に切れない
• 電気・ガス・水道のような継続的給付契約は62条で別扱いになる。供給を止められると更生会社が即死するからだ。61条と62条のどちらが適用されるか、まず見極める
• あなたがビルのオーナーで、テナント企業が会社更生に入った。残り3日で賃料と明渡しの扱いを固めたい。管財人が履行を選べば未払い賃料は共益債権、解除を選べば明渡しと敷金精算。あなたから催告して決着を急がせる手がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の契約が双方未履行の双務契約か確認、片方でも履行が完了していれば61条の対象外で別ルールになる2. 履行されれば共益債権、解除なら更生債権という回収格差を金額で試算する3. 管財人が態度を決めないなら61条2項の催告を内容証明で送り、相当の期間内の確答を迫る4. あなたの履行が更生会社に不可欠なら、その事実を早期に主張し、履行を選ばせる圧力をかける

訴えられた側：1. 全双務契約を採算性で仕分け、利益を生む契約は履行、損失を垂れ流す契約は解除する2. 解除する場合、5項が準用する破産法54条で相手方の損害賠償請求権が更生債権になることを確認し、解除コストを織り込む3. 労働協約は3項で解除対象外、組合との集団的合意は一方的に切れない4. 相手方から催告が来たら、定められた期間内に必ず確答する。放置すれば解除権を放棄したとみなされ契約が存続する

時効（請求できる期限）：61条1項の選択権自体に確定した期限はないが、相手方から2項の催告を受けた場合、管財人は『相当の期間』内に確答しなければ解除権を放棄したものとみなされる。相当の期間は事案により異なり、実務上は2週間前後が一つの目安（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：61条の管財人の選択権は、更生会社の再建に資する契約を選別して維持し、不採算契約を整理するための中核的制度と理解される。履行選択時に相手方の請求権を共益債権へ格上げすること（4項）と催告権（2項）により、再建の機動力と相手方の取引安全の均衡が図られると説かれる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：現行会社更生法（平成14年法律第154号）の全部改正により、旧法の双務契約規定を再編して61条に規定。破産法・民事再生法と並ぶ双方未履行双務契約の処理として整理された。なお準用条文の整備等、改正の正確な特定には人的検証が必要。