会社更生法 第62条（継続的給付を目的とする双務契約）

解説

取引先の大企業が「会社更生手続を申し立てた」と報じられる。あなたの会社はその企業に毎月、原材料を納める供給業者だ。先月分の代金800万円はまだ入っていない。普通なら「払うまで出荷を止める」と通告したいところだろう。だがそれをやった瞬間、今度はあなたが契約違反の側に立たされる。会社更生法62条1項は、電気・ガス・水道・原材料のような継続的給付の相手方に対し、申立て前の未払いを理由とする履行拒絶を禁じる。供給が止まれば再建そのものが不可能になるからだ。その代わり、申立て後・開始決定前にあなたが供給した分の代金は「共益債権」となり（2項）、更生債権より先に随時弁済される。過去の焦げ付きは更生計画で削られても、申立て後の供給だけは守られる。この線引きを知らずに出荷を止めると、契約違反に問われたうえ、優先弁済の枠まで失う。

法的な位置づけ

会社更生法62条は、継続的給付を内容とする双務契約の相手方の履行拒絶を制限する規定である。更生手続開始の申立て前の給付に係る未払いを理由とする開始後の履行拒絶を禁じ、申立て後・開始前の給付に係る請求権を共益債権として優先弁済の対象とする。労働契約には適用されない。

こんなときに使う

• 取引先が更生手続を申し立てた、と今朝知った。経理は「未払い800万があるから次の出荷を止めろ」と言う。だが止めれば62条1項違反。残された猶予はわずか数日、次の納品日までに判断を誤ると、共益債権として優先回収できるはずの枠まで失う
• もし、あなたが工場向けに電力を供給する事業者で、相手が更生手続に入ったらどうなる？ 旧債は更生債権として塩漬けになるが、供給を止める自由はない。一方、申立て後に送った電気の代金は共益債権として満額・随時で回収できる。義務と権利が同時に発生している
• あなたが更生会社の管財人だ。主要サプライヤーが供給停止をちらつかせてきた。62条1項を文書で示せば、相手は止められない。事業の血流は確保される
• 従業員が「給料が未払いだから働かない」と主張してきた。これは62条の射程外（3項）。労働契約は別ルールで、賃金債権は別系統で保護される。継続的給付の論理を労働に持ち込むと足をすくわれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の手続が「会社更生」か「破産」か「民事再生」かを確定する（手続ごとに扱いが違う） 2. 自社の納品・請求記録を日付順に整理し、相手の「申立て日」で線を引く。申立て後の供給は共益債権、前は更生債権3. 未払いを理由に供給を止めない（62条1項違反になる）。止めたいなら契約上の解除事由の有無を弁護士と精査4. 申立て後の供給分は管財人へ共益債権として随時弁済を請求し、旧債は更生債権として届け出る

訴えられた側：1. 主要サプライヤーが供給停止をちらつかせたら、62条1項を文書で示し履行義務を確認する2. 事業継続に不可欠な継続的給付を洗い出し、優先順位をつける3. 申立て後の供給代金は共益債権として随時弁済し、サプライヤーの信頼を維持する（止まれば再建が崩れる） 4. 労働契約は62条3項で別扱い、賃金債権の処理は労働法と共益債権規定で別途設計する

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効を定めた条文ではない。決定的な時点は「更生手続開始の申立て日」と「開始決定日」で、この前後で共益債権か更生債権かが分かれる。更生債権は裁判所の定める債権届出期間内に届け出ないと失権するため、開始決定の通知を受けたら届出期間を最優先で確認する（最新の手続スケジュールをご確認ください）

学説

通説：62条1項は継続的給付の相手方の同時履行の抗弁・履行拒絶を申立て前債務について封じ、事業継続を確保する規定と解される。その代償として2項が申立て後・開始前の給付を共益債権とし、給付者の与信リスクを軽減する。3項が労働契約を除外するのは、労働者保護を継続的給付ロジックより上位に置く趣旨と理解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）。旧法下の継続的給付に関する取扱いを整理し、申立て前未払いを理由とする履行拒絶の禁止と、申立て後給付の共益債権化を条文上明確化した。