会社更生法 第55条（管財人等の行為によらない更生債権者等の権利取得の効力）

解説

取引先の大企業が更生手続に入った。あなたの会社は売掛金3000万円を抱えている。回収不能の恐怖に駆られ、相手の在庫に仮差押えをかけ、あるいは法定担保を滑り込ませようと動く。だが会社更生法55条は冷たく言い放つ。更生手続が開始した後、管財人や更生会社の行為を経ずにあなたが取得した権利は、更生手続との関係ではその効力を主張できない、と。ここで読み違えてはいけないのは、これが「絶対的な無効」ではない点だ。手続の外では権利は生きている。しかし更生手続の中、つまり他の債権者全員との配当競争の場では、その権利は存在しないものとして扱われる。さらに2項は前条の推定を準用し、開始決定があった日に取得した権利は開始後の取得と推定する。「決定当日のうちに登記を入れたから間に合った」という言い訳を、法は先回りして封じている。

法的な位置づけ

会社更生法55条は、更生手続開始後に管財人または更生会社の行為によらず取得された更生会社財産に関する権利について、更生手続との関係でその効力主張を否定する規定である。絶対的無効ではなく手続相対効であり、開始決定日の取得は前条2項の準用により開始後の取得と推定される。

こんなときに使う

• 下請けのあなたが、元請けの大企業の資金繰り悪化を聞きつけ、未回収の請負代金を守ろうと相手の機械設備に仮差押えを申し立てた。だが申立てが認められた日には、すでに更生手続開始の決定が出ていた。55条により、その仮差押えは更生手続の中では効力を主張できない。あなたは一般の更生債権者として、他の債権者と横並びの配当を待つ立場に戻される
• もし、更生手続開始の決定が下りたその当日に、あなたが滑り込みで抵当権設定登記を完了させたら、間に合うのか。55条2項は前条2項を準用し、開始決定日の権利取得は開始後と推定する。あなたが「決定時刻より前に取得した」と立証できない限り、その担保は手続の中では無かったことにされる。残された反証の時間は、ほぼない
• 親会社が倒れ、保証債務を引き継いだ子会社が更生手続に入った。あなたが法定の先取特権で優先回収を狙っても、開始後に発生した権利取得なら55条で遮断される

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の権利取得が更生手続開始決定の「前」か「後」かを、登記の受付日時・確定日付・決定の時刻で確定させる2. 開始決定日の取得なら2項の推定が不利に働くので、決定時刻より前に取得したことを示す証拠を集めて反証を準備する3. 手続内で主張できない場合は、潔く一般の更生債権として裁判所の定める届出期間内に債権届出を行い、配当の地位を確保する4. 取戻権・別除権・共益債権に該当する余地がないか、開始前からの担保権の有無を弁護士と精査する

訴えられた側：1. あなたが管財人または他の更生債権者で、特定の債権者の抜け駆け的な権利取得を排除したい場合、その取得が開始決定後であることを55条で主張する2. 開始決定日の取得については2項の推定を援用し、相手に「決定時刻より前」の立証責任を負わせる3. 開始前の取得であっても、危機時期の偏頗行為であれば否認権（別の規定）の行使を並行検討する4. 主張の前提として、開始決定の時刻と相手の権利取得時期を客観資料で固める

時効（請求できる期限）：効力の基準時は更生手続開始決定の時点。開始決定があった日における権利取得は、55条2項が前条2項を準用し、開始後の取得と推定される。届出による権利行使は、裁判所が更生手続開始決定で定める更生債権等の届出期間内に行う必要がある（最新の手続規定をご確認ください）

学説

通説：55条が定める効力否認は絶対的無効ではなく手続相対効であり、当該更生手続との関係においてのみ権利の効力を主張できないにとどまる。手続外での権利の存続は妨げられず、抜け駆け的な個別権利取得を遮断して債権者平等と更生会社の財産保全を図る集団的処理の要請から正当化される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年）を全部改正した現行会社更生法（平成14年法律第154号、平成15年施行）において、破産法等の対応規律にならい、開始後の更生会社の行為によらない権利取得の手続相対的な効力否認と、開始決定日の取得についての推定を現行55条として整備した。