会社更生法 第56条（登記及び登録の効力）

解説

あなたが会社から土地やマンションを買い、代金も払った。だが移転登記を後回しにしているうちに、その会社が会社更生手続に入る。慌てて登記所へ駆け込んでも、原則としてその登記は更生手続の中で効力を主張できない。会社更生法56条は、更生手続開始前の原因（売買契約など）に基づき開始後にされた登記や仮登記は、更生手続との関係では効力を主張できないと定める。あなたの所有権移転は手続の中でなかったことにされ、あなたは一更生債権者として、わずかな配当を求めて列に並ぶ側に回る。ただし救いはある。あなたが開始の事実を本当に知らずに登記したのなら、その登記は有効だ。生死を分けるのは登記の早さではなく、開始決定の前か後か、そして後なら知っていたか否か、この二点である。

法的な位置づけ

会社更生法56条は、更生手続開始後にされた登記・登録の効力を定める規定である。不動産・船舶につき開始前の登記原因に基づき開始後にされた登記又は仮登記は、更生手続との関係では効力を主張できない。ただし登記権利者が開始の事実を知らずにした場合は有効とされ、権利の設定・移転等の登録及び企業担保権の登記にも準用される。

こんなときに使う

• 会社から営業所の建物を購入し残代金も完済したが、移転登記を司法書士に任せたまま数週間放置していた。その間に売主が会社更生手続開始の申立て。あなたが登記を急いでも、開始決定後で、しかも報道で経営危機を知っていれば、その登記は手続上効力を持たない。建物が名義上あなたのものになっても、管財人には対抗できない
• もし、取引先への貸付の担保として工場の土地に抵当権を設定してもらう約束をし、設定登記を済ませる前に相手が更生手続に入ったらどうなる？ あなたは担保を取ったつもりが、登記が開始後なら抵当権を更生手続で主張できず、無担保の更生債権者へ転落する
• 順位を押さえるために仮登記だけ入れてあった。本登記は更生開始後。仮登記の効力も本条で否定されうる。順位を保全したつもりが、保全されていなかった
• 登記権利者であるあなたは、今日、取引先の更生手続開始決定を知った。あと一日早ければ。明日登記を入れても、もう知ってしまった以上、ただし書の善意例外は使えない。動くなら知る前だった、その悔しさだけが残る
• 全く別件で忙殺され、取引先の倒産報道を一切見ておらず、淡々と予定通り移転登記を済ませた。皮肉にも、この何も知らなかったという状態こそが、ただし書であなたの登記を救う

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず更生手続開始決定の日付を官報や裁判所で確認し、自分の登記・仮登記の日付と並べる2. 登記が開始決定より前なら、その登記は手続でも有効、安心してよい3. 登記が開始後なら、あなたが開始の事実を知らずに登記したことを示す事情（通知未受領、報道未接触）を整理し、56条1項ただし書の善意例外を主張する4. 善意が認められなければ更生債権として届け出るほかない。配当見込みを早期に試算し、別の回収手段がないか検討する

訴えられた側：1. 問題の登記が更生手続開始決定後にされたか、登記日と決定日を確認する2. 開始後なら、その登記が開始前の原因に基づくものかを精査する3. 登記権利者の悪意（開始を知っていたこと）を立証する材料を集める。個別通知の送達記録、取引上のやり取り、報道接触の状況など4. 悪意が立証できれば、その登記は更生手続との関係で効力を否定でき、当該財産を更生財団に取り戻せる

時効（請求できる期限）：特定の出訴期間や時効が定められた条文ではない。決定的な基準時は更生手続開始決定の時点であり、登記・仮登記がその前か後か、後の場合は登記時点で開始の事実を知っていたか否かで効力が分かれる。争うなら更生手続の進行（債権届出期間等）に従って早期に動く必要がある

学説

通説：56条は更生手続開始という一点で開始後の登記の効力を手続との関係で遮断し、内部情報を持つ者の駆け込み登記を封じて総債権者の公平（更生財団の確保）を図る規定と解される。ただし書による善意者保護は、登記制度への信頼との均衡を取るものとされる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（新法制定）。旧法（昭和27年）を全面的に書き改め、更生手続開始後の登記・登録の効力に関する規定を現行の形に整備した。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：不動産登記法の全部改正に伴い、第1項が引用する仮登記の根拠条文を新不動産登記法第105条第1号に改めた。