会社更生法 第49条（相殺の禁止）

解説

取引先のA社にあなたの会社は売掛金が1,000万円ある。同時にA社への買掛金が800万円ある。A社が会社更生手続に入った。「差し引き200万円だけ払えば済む」と考えるのが普通だ。それが相殺、しかも倒産局面では最強の回収手段になる。相殺できれば、あなたの800万円分は他の更生債権者を出し抜いて事実上100% 回収したのと同じ効果を持つからだ。会社更生法49条は、その相殺に時限式のロックをかける。A社が「支払不能」（支払能力を欠いて、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に払えない状態）になった後、あるいは更生手続開始の申立てがあった後に、その事実を知りながら新たに債務を負担して相殺枠を作った場合、相殺は禁止される。鍵は二つの日付、つまり「あなたが債務を負担した日」と「あなたが相手の危機を知った日」だ。この前後関係が一日ずれるだけで、同じ800万円の相殺が有効にも無効にもなる。

法的な位置づけ

会社更生法49条は、更生手続における相殺禁止を定める規定である。更生債権者等が、支払不能・支払停止・更生手続開始の申立てといった危機時期に入った後、その事実を知りながら更生会社に対して新たに債務を負担した場合、その債務を用いた相殺を禁じる。ただし法定の原因や危機認識前に生じた原因、申立て等の一年以上前に生じた原因に基づく債務負担は適用除外となる。

こんなときに使う

• 主要納入先のメーカーが資金繰り悪化との情報。あなたの会社はそこに買掛金800万円、売掛金1,000万円。「今のうちに追加発注して買掛金を増やし、相殺枠を広げよう」と動く。だがその発注が支払不能を知った後で、もっぱら相殺目的なら、増やした分の相殺は49条1項2号で丸ごと否認される。判断に残された時間は数日
• もし、あなたの会社が倒産しかけた取引先の債務を「債務引受」契約で肩代わりして相殺枠を作ったら、どうなる? 49条1項2号は、相殺目的での債務引受を名指しで禁じている。良かれと思った資金繰り協力が、自分の相殺の道を自ら塞ぐ結果になりうる
• 銀行はA社に融資5,000万円、A社の預金2,000万円を保有。A社が更生手続開始を申し立てた。銀行は預金と融資を相殺して2,000万円を確保したい。だが申立てを知った後に積まれた預金なら、その相殺は通らない
• 三年前から続く継続的取引の中で自然に積み上がった買掛金。相手が倒産しても、この相殺は49条2項3号の「申立て等の一年以上前に生じた原因」で守られる。危機を知っていたかどうかすら問われない。古い取引関係は、それ自体が盾になる
• あなたが経理担当として、取引先の手形が不渡りになったと聞いた翌日、その取引先に対する自社の債務を新たに引き受けた。「支払の停止」を知った後の債務負担として49条1項3号に触れる。ただし、その時点で相手が実は支払不能でなかったと立証できれば、ただし書で救われる余地が残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手に対する自社の債権と債務を、それぞれ「いつ発生したか」の日付で時系列に並べる2. 相手が支払不能・支払停止・更生申立てに至った時点と、それを自社が知った時点を特定する。この二点が分水嶺になる3. 危機時期より前に成立していた相殺枠は49条2項を根拠に主張、危機後に作った枠は無理に主張せず切り分ける4. 相殺の意思表示は債権届出期間内に必ず行う、期間を過ぎると守れる相殺まで行使できなくなる

訴えられた側：管財人の立場で相手の相殺を否認する場合、相手が債務を負担した日付と、その時点で支払不能・支払停止・申立てを知っていたかを立証材料で固める。1. 債務負担の契約日・引受日を契約書で確定2. 相手が危機を認識していた証拠（取引停止情報の社内共有、督促のやり取り、報道）を収集3. 相手が49条2項の適用除外（法定の原因、危機認識前の原因、一年以上前の原因）を持ち出してきたら、その原因の発生時期を争う

時効（請求できる期限）：相殺権の行使は債権届出期間の満了前にしなければならない（会社更生法48条2項）。この期間を過ぎると、たとえ49条で許される場面でも相殺自体ができなくなる。起算点は更生手続開始決定で定められる届出期間で、決定通知の記載を必ず確認すること（最新の手続運用をご確認ください）

学説

通説：相殺の担保的機能を前提に、相殺への合理的期待は保護に値するが、危機時期到来後に意図的に作られた相殺枠は更生債権者間の公平を害するため遮断される。49条2項の適用除外は、保護に値する期待と否認すべき駆け込みを線引きする弁別装置と理解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正した現行会社更生法（平成14年法律第154号）により、支払不能・支払停止・申立てを基準とする危機時期の相殺禁止と2項の適用除外が整備された。後続改正の有無・回数は人的検証が必要。