会社更生法 第49条の2

解説

取引先が会社更生を申し立てた、その瞬間にあなたが考えるのは「うちの買掛金、向こうへの貸しと相殺できないか」だろう。相殺できれば、あなたの債権は実質100% 回収、他の更生債権者が数パーセントしか戻らない中で一人勝ちになる。だからこそ法律はここに網を張った。本条が縛るのは「債権を取得して相殺する」パターンだ。更生手続が始まった後、あるいは相手が支払不能・支払停止に陥ったと知った後に、他人が持っていた更生債権を安く買い集めて自分の借金とぶつける、この駆け込みを禁じる。鍵は例外の存在にある。法定の原因による取得、危機を知る前から存在した原因、申立ての一年以上前に生じた原因、相手会社との契約に基づく取得、この四つに当たれば相殺は生き残る。つまり勝負は「いつ、何を根拠にその債権を持ったか」の一点で決まる。

法的な位置づけ

会社更生法49条の2は債権取得型の相殺禁止を定める規定であり、更生会社に債務を負う者が、更生手続開始後または支払不能・支払停止・申立てを知った後に他人の更生債権等を取得して相殺することを禁じる。法定の原因、危機認識前の原因、申立ての一年以上前の原因、更生会社との契約に基づく取得は例外とされる。

こんなときに使う

• 取引先が今朝、会社更生を申し立てた。あなたの会社はその取引先に3000万円の買掛金を負い、別途800万円の売掛金を持っている。この800万円、相殺で守れるか。元から持っていた売掛なら守れる。問題は、慌てて他社の債権まで買い足したときだ。それは本条で正面から弾かれる
• あなたは資金繰りに行き詰まった取引先から「うちへの債権を割引で買い取らないか」と持ちかけられ、額面の半値で買った。狙いは自分の買掛金との相殺。だが相手が支払不能だと知っていたなら、その相殺は管財人に否定される。半値で買ったはずの債権が、ただの紙切れに化ける
• 倒産間際の融資先について、銀行が他行の債権を買い集めて貸付金と相殺しようとした。支払停止を知った後の取得なら原則アウト。だが一年以上前からの取引が根拠なら、話はまるで別になる
• 取引先の倒産で頭を抱える同業の友人から「債権を買って相殺すれば全額取れるって聞いた」と相談された。あなたは即答できる。それは取得のタイミング次第、申立ての後や危機を知った後なら、その手はもう通用しない
• 更生手続開始決定が出て、債権届出期間の締め切りまであと十日。相殺するなら、この期間内に意思表示しなければ権利そのものが消える。取得の適法性をじっくり検討している暇はない、立証準備と相殺通知を並行で走らせるしかない

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが管財人または他の更生債権者の立場で、誰かが不当な相殺で財団を抜こうとしていると気づいたとき。1. 相殺を主張する相手の債権取得時期を、登記・契約書・帳簿で特定する2. 取得が手続開始後、または支払不能・支払停止・申立てを知った後であれば、49条の2で相殺禁止を主張3. 相手が例外（法定の原因、危機認識前の原因、一年以上前の原因、相手会社との契約）を持ち出したら、その立証責任は相手側にあると反論4. 相殺を認めるか否かは財団全体の配当率に直結するため、安易に認諾しない

訴えられた側：あなたが相殺を主張する債務者で、管財人にその相殺を否定されたとき。1. 自分の相殺が禁止類型に当たるか、債権取得が手続開始前か後か、危機を知っていたかを時系列で冷静に整理2. 該当しても、例外四類型に乗れないか検討、特に「申立ての一年以上前の原因」「相手会社との契約に基づく取得」は強力3. 相殺の意思表示は債権届出期間内に必ず行う、過ぎれば権利自体が消える4. 立証は取得時点を示す客観資料が命、契約書・送金記録・帳簿を揃える

時効（請求できる期限）：相殺権の行使は、更生債権等の届出期間の満了前にしなければならない（会社更生法48条）。この期間を過ぎると、相殺が適法であっても権利そのものを失う。起算点は更生手続開始決定で定められる届出期間であり、開始決定の通知到達後ただちに期間を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：相殺の担保的機能は尊重するが、危機時期に新たに取得した債権による相殺は債権者平等を害するため制限すべきとする。49条の2は危機認識の前後と一年ラインで保護範囲を画する立法と理解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全面改正（平成14年法律第154号）。旧法を全面的に見直し、相殺規制を破産法・民事再生法と整合させる形で整備した。