会社更生法 第71条（法律顧問）

管財人が法律顧問を選任するには裁判所の許可が必要だと定める規定です。顧問料が更生財産から支出されるため、財産流出を選任段階で監督する仕組みです。

選任が先行すると、その顧問料を更生財産から支出することが認められない恐れがあります。許可は形式ではなく財産流出を止める実質的な関門です。

許可が先です。会社更生法71条は『選任するには裁判所の許可を得なければならない』と定めており、許可を得てから選任する順序を守る必要があります。

更生会社の財産（更生財産）から支出されます。本来は債権者へ分配されるべき原資のため、過大な顧問料は債権者の回収率を直接押し下げます。

債権者集会や債権者委員会を通じて裁判所に意見を述べられます。許可が下りる前のタイミングが、過大な費用に歯止めをかける余地が最も大きいです。

裁判所が選任します（会社更生法67条、現行効力を要確認）。経営権は社長から離れ、裁判所が選んだ管財人が更生財産を管理処分します。

要ります。管財人代理の選任も裁判所許可を要する並行規定（会社更生法70条、現行効力を要確認）が置かれており、71条の法律顧問と同じ監督構造です。

債権届出の期限を確認し、自分の債権を漏れなく届け出ることです。その上で管財人の専門家コストが許可を経ているか記録で確認します。

使えない。管財人は更生会社の財産を管理処分する強い権限を持つが（会社更生法72条、現行効力を要確認）、重要な行為や支出には裁判所の許可が要る。法律顧問の選任もその一つで、71条が許可を義務づけている。業界裏話ヒント：実務では管財人が起用する弁護士・会計士の報酬が、更生計画の遂行コストとして債権者の回収率に直結する。だから経験豊富な債権者ほど、初期の債権者集会で専門家コストの妥当性を必ず確認する。ここを詰めるか否かで最終配当が変わる

ここでいう法律顧問は、更生手続で生じる法律問題のうち『法律事件に関するもの』を除いた部分、つまり契約整理や手続上の法的助言などを担う者を指す。訴訟代理など本来の法律事件は弁護士の独占業務（弁護士法72条）であり、顧問の枠の外だ。業界裏話ヒント：この『法律事件かどうか』の線引きは実務上、解釈が分かれる微妙な領域。非弁行為のリスクを避けるため、管財人は曖昧な案件ほど最初から弁護士に委任する。顧問という肩書に惑わされず、誰がどの業務を担うのかを見極めるのが肝心だ