会社更生法 第71条（法律顧問）

解説

取引先が会社更生手続に入った。あなたは債権者として、貸した金が戻るのか分からないまま眠れない夜を過ごす。会社の経営権は今や管財人、つまり裁判所が選んだ第三者が握り、社長ですら口を出せない。だが、その管財人ですら万能ではない。会社更生法71条は、管財人が更生手続で生じる法律問題について自分の相談相手（法律顧問）を雇うときですら、裁判所の許可を得なければならないと定める。理由は単純だ。その顧問料は、本来あなたたち債権者に分配されるべき会社の財産から出ていく。だから裁判所が一つ一つ目を光らせる。さらに条文はわざわざ「法律事件に関するものを除く」と釘を刺す。訴訟など本物の法律事件は弁護士しか扱えない（弁護士法72条）から、ここでいう法律顧問はあくまで非訟的な助言役に限られる。管財人は王様ではない。裁判所と債権者に首輪をつけられた執行者なのだ。

法的な位置づけ

会社更生法71条は、管財人による法律顧問の選任に裁判所の許可を要する旨を定める規定である。ここでいう法律顧問とは、更生手続で生じる法律問題のうち法律事件に関するものを除いた、契約整理や手続上の助言など非訟的な法的助言を担う者を指し、訴訟代理など弁護士独占業務は含まれない。

こんなときに使う

• あなたの会社が長年取引してきた相手が更生手続開始の通知を送ってきた。売掛金は数千万円。管財人がやたら高額な専門家を次々起用していると噂で聞いたとき、その費用が71条の裁判所許可を通っているかどうかが、あなたの最終的な回収率を左右する
• もし、あなたが更生会社の元従業員で未払い給与を抱えていたら、どうなるか。管財人が無駄な顧問料を更生財産から払えば払うほど、最後に労働債権へ回る原資は痩せていく。許可制は、あなたの見えないところで取り分を守る関門になっている
• あなたが管財人側の補助者として手続に関わっている。法律顧問を急いで決めたいが、許可申立てが先か選任が先か。順序を誤れば費用が出せない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が会社更生手続に入ったら、まず債権届出の期限を確認し、自分の債権を漏れなく届け出る2. 管財人が法律顧問など専門家を起用する場合、その費用が71条の裁判所許可を経ているか、債権者集会や裁判所の記録で確認する3. 過大と感じたら、債権者委員会を通じて裁判所に意見を述べる4. 管財人の善管注意義務違反を疑うなら、起用の経緯と費用の記録を残しておく

訴えられた側：1. 法律顧問を選任する前に、必ず裁判所の許可申立てを行う。選任が先行すると、その費用を更生財産から支出できない恐れがある2. 扱う法律問題が『法律事件』に当たらないか（訴訟性の有無）を見極める。法律事件なら弁護士への委任手続が別途必要3. 顧問の業務範囲と報酬を明確にし、許可申立てで合理性を疎明する4. 善管注意義務（会社更生法80条、現行効力を要確認）を意識し、費用対効果を記録に残す

時効（請求できる期限）：本条に消滅時効の問題はない。重要なのは順序であり、法律顧問の選任は裁判所の許可を得た後でなければならない。許可を得ずに先に選任すると、その費用の更生財産からの支出が否定されうる（運用の詳細は管轄裁判所の運用基準をご確認ください）