会社更生法 第70条（管財人代理）

解説

あなたの会社の大口取引先が、ある日突然「会社更生手続開始決定を受けた」と通知してきた。これからその会社を動かすのは、これまで交渉してきた社長でも財務部長でもない。裁判所が選んだ管財人だ。そして会社更生法70条が教えてくれるのは、その管財人ですら、すべてを一人でこなすわけではないという事実。管財人は必要に応じて、自分の責任で一人または複数の管財人代理を選べる。ただし裁判所の許可が要る。鍵は「自己の責任で」という一言。代理人が現場でミスをすれば、その責任は管財人本人に跳ね返る。だから管財人は信頼できる身内の弁護士を代理に据える。つまり、あなたが日々やり取りする相手は、表に立つ管財人ではなく、その代理人になる可能性が高い。誰が実際の意思決定者かを見極めることが、債権回収の第一歩だ。

法的な位置づけ

会社更生法70条は管財人代理の選任を定める規定であり、管財人が必要に応じて自己の責任で一人または数人の管財人代理を選任できる旨を規律する。選任には裁判所の許可を要し（同条2項）、第67条第3項に規定する欠格者は代理に選任できない（同条1項但書）。

こんなときに使う

• 取引先が会社更生に入った。あなたが連絡を取るべき相手は誰だ？ 表に名前の出る管財人か、それとも現場の資料と数字を実際に握る管財人代理か？ 多くの債権者がここで時間を浪費し、回収のスピードで差をつけられる
• あなたが管財人に選ばれた弁護士だとする。数百人の従業員、複数の工場、もつれた債権債務を一人で捌けるはずがない。70条はあなたに、信頼できる代理人を自分の責任で雇う権利を与えている。
• もし債権者集会の前日に、管財人代理が新たに選任されたと裁判所の掲示で知ったら？ 残された時間は一晩。その代理人の経歴と所属事務所を調べ、誰に何を主張すべきかを組み立て直す必要がある

学説

通説：70条の管財人代理は管財人の職務を現実に遂行する立場にあり、その人選は管財人の裁量に委ねられるが、裁判所の許可（2項）と67条3項の欠格者排除（1項但書）により公正性が担保される。「自己の責任で」は代理の行為についても管財人が善管注意義務を負う趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正した新法（平成14年法律第154号、平成15年4月1日施行）により、管財人代理の選任を現行条文として整備。管財人による自己責任での選任と裁判所許可の枠組みを定めた。