会社更生法 第77条（更生会社及び子会社に対する調査）

会社更生手続で裁判所が選任した管財人が、更生会社の業務・財産状況の報告を求め、帳簿・書類を検査できる権限です。会社更生法77条が根拠で、現職者だけでなく元役員・元従業員にも及びます。

両者とも管財人に報告徴求・検査権を認めますが、会社更生は事業再建が目的のため過去・現在の関係者と子会社まで広く調査します。破産法83条にも並行する調査規定がありますが、目的は清算・配当にあります。

あります。77条1項は「これらの者であった者」を明文で対象とし、退職した元従業員・元役員も在職中の業務について報告と帳簿検査の対象になります。退職後何年経過しても義務は残ります。

通常、管財人が指定する提出期日が示されます。期日が短いことも多く、何をどこまで開示するか弁護士と詰める時間が限られるため、封筒が届いたら直ちに在職中の資料収集に着手すべきです。

正当な理由のない拒否や虚偽報告は、後の役員責任査定や否認権行使の場面で決定的に不利な事実として使われます。財産隠匿を疑われ、責任追及の温度が上がる入口になります。

77条2項は「その職務を行うため必要があるとき」と限定しています。管財人の調査が職務の必要性を超えて広範に及ぶ場合は、その範囲を争う余地があります。まず必要性と対象範囲を確認するのが実務の第一手です。

裁判所が選任します（会社更生法67条）。管財人には更生会社の事業経営と財産の管理処分権が専属し（72条）、その職務遂行のために77条の調査権が認められます。

会社の帳簿書類は会社法上一定期間の保存義務があり、退職者が個人保管する伝票等も検査対象になり得ます。会社が傾いた兆候があれば、引継ぎ資料や在任中の記録は廃棄せず保全しておくのが安全です。

無視は危険です。会社更生法77条1項は元取締役・元従業員も明文で調査対象としており、報告義務があります。正当な理由なく拒めば、後の役員責任査定で不利な心証につながります。業界裏話ヒント：弁護士は『報告するかどうか』より『どう報告するか』を重視します。誠実な開示の記録は、後で善管注意義務違反を争うときに『隠していない』という有利な事実になる。出し方の設計が勝負です

あります。会社更生法77条2項は、更生会社の子会社（会社法2条3号の子会社）に対する調査権を管財人に認めており、別法人格を理由に拒めません。業界裏話ヒント：ただし『その職務を行うため必要があるとき』という限定があります。管財人の調査が職務の必要性を超えて広範に及ぶ場合、その範囲を争う余地がある。要求が来たら、まず必要性と範囲を確認するのが実務の第一手です

報告義務はありますが、自己への責任追及の場面では防御権との緊張があります。会社更生法77条は報告・検査を定めており、虚偽報告は厳に避けつつ、法的評価にわたる部分は慎重に扱うべきです。業界裏話ヒント：事実は正確に開示し、法的評価（善管注意義務違反にあたるか等）は争点として留保するのが定石。『事実は出す、評価は譲らない』の線引きを弁護士と事前に決めておくと、後の査定手続で立場を保てる