会社更生法 第76条

更生手続において、管財人が更生会社あての郵便物等を開封して内容を確認できると定める規定です。1 項が開封権限、2 項が更生会社の閲覧・交付請求権を規定します。

違法ではありません。会社更生法 76 条という法律の明文根拠があり、憲法 21 条 2 項の通信の秘密も、更生財産の保全という公益目的の法律上の制約までは許容します。

更生手続の進行に連動します。郵便物の配達嘱託は手続の終結・廃止等で効力を失うため、特定の時効はありませんが手続係属中に限られます。

会社更生法 76 条 2 項に基づき、管財人へ閲覧請求または会社財産に関しない郵便物の交付請求を書面で行います。開始決定後早期にまとめて出すのが実務的です。

どちらも管財人が開封できます（会社更生法 76 条、破産法 82 条）。構造はほぼ同一で、いずれも財産保全のために通信の秘密を法律で制約します。

原則として開封されません。民事再生は経営者が会社に残る DIP 型で管財人が付かないことが多く、会社更生・破産のような郵便開披の規定がないためです。

届く可能性があります。76 条の「郵便物等」は日本郵便だけでなく民間の信書便物も射程に入りうるため、どの便で送っても管財人が受け取る場合があります。

管財人が受け取った郵便物のうち、更生会社財産に関しない私的なものについて、更生会社が「返してほしい」と交付を求められる権利です。閲覧請求も併せて行えます。

会社住所に届けば、いったんは開封対象になりえます（76条1項）。ただし会社財産に関しない私的な郵便は、2項で交付を請求できます。業界裏話ヒント：実務では、開始決定が出たら個人宛ての郵便はあらかじめ自宅住所へ切り替えておくのが定石です。会社住所に届いてから取り戻すより、最初から会社に到達させない方が早い。

76条という法律の根拠があるため適法です。憲法21条2項の通信の秘密も、更生財産の保全という公益目的に基づく法律上の正当な制約までは許容されます。業界裏話ヒント：同じ倒産でも民事再生では原則この権限がありません。経営者が会社に残るDIP型だからです。再生か更生かを選ぶ段階で、郵便の扱いがここまで変わる点は見落とされがちな実務ポイントです。

従来どおり会社住所に送って構いませんが、開封・管理するのは管財人です（76条1項）。むしろ管財人に債権を直接認識させる効果があります。業界裏話ヒント：更生手続では別途「更生債権の届出」が必要で、郵便を送っただけでは債権届出にはなりません。届出期間を逃すと失権するリスクがあるため、郵便とは別に正式な届出手続を必ず確認してください。