会社更生法 第75条（郵便物等の管理）

解説

勤め先が会社更生手続に入った朝、取引先からの請求書も、銀行からの通知も、自分宛てに見える封筒すら届かなくなる。どこへ消えたのか。すべて管財人の手元だ。会社更生法75条は、裁判所が郵便事業者や信書便事業者に対し、更生会社宛ての郵便物等を管財人に配達するよう嘱託できると定める。狙いは一つ、会社の財産と債権債務の全体像を管財人に握らせ、隠れた資産や取引を見逃さないためだ。憲法21条2項が守るはずの通信の秘密が、ここでは正面から制限される。ただし無制限ではない。更生会社は裁判所に取消し・変更を申し立てられ（2項）、その判断には即時抗告という対抗手段がある（4項）。手続が終われば嘱託は必ず取り消される（3項）。知っておくべきは、この付け替えに黙って従う義務はないという一点だ。

法的な位置づけ

会社更生法75条は、更生手続における郵便物等の配達嘱託を定める規定である。裁判所は、管財人の職務遂行のため必要があると認めるときに限り、信書送達事業者に対し、更生会社宛ての郵便物および信書便物を管財人へ配達するよう嘱託することができる。これは通信の秘密に対する手続上の制限にあたる。

こんなときに使う

• もし、あなたが更生会社の元代表者で、自分の私的な手紙まで管財人の手に渡っていると気づいたら？ 通信の秘密の侵害だと感じても、最初に動くべきは75条2項の取消し・変更申立てだ。即時抗告の期間は短い。気づいた瞬間から日数を数えないと、対抗の窓は閉じる
• あなたが更生会社に商品を納めた取引先で、請求書を会社に郵送した。届いた先は会社の経理ではなく管財人。これは異常ではなく、75条が予定する正常な流れだ。今後の連絡先を管財人に切り替えられるかどうかで、債権回収の段取りが変わる
• 会社更生が公告された日、あなた宛ての社内便まで止まった。私物の郵便も管財人に渡るのかと焦る。だが手続終了時には、嘱託は必ず取り消される（3項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 嘱託の根拠と範囲を確認、対象が更生会社宛ての郵便物等に限られているか裁判所の決定を取り寄せる2. 制限が過剰、または手続の段階上もう不要と考えるなら、75条2項に基づき裁判所へ取消し・変更を申し立てる（職権発動を促す上申も可） 3. 申立て却下や不利な決定には、知った時から即時抗告（75条4項）。期間が短いので即日弁護士へ4. 私信の混入が常態化しているなら、開披（76条）の運用も含め、管財人と裁判所に範囲の限定を求める

訴えられた側：管財人・債権者の側に立つ場合：1. 嘱託を求めるなら、職務遂行に必要な事情（資産・取引把握の必要性）を疎明し裁判所へ上申2. 嘱託後に受領した郵便物等は76条のルールに従い適正管理、目的外利用は厳禁、私信は本人へ交付3. 手続終了時・機関の権限回復時（72条4項前段）は嘱託が取り消される、会社へ郵便を戻す段取りを準備4. 会社側から取消し申立てがあれば、2項の意見聴取で必要性を裁判所に述べる

時効（請求できる期限）：75条2項の取消し・変更申立てに固有の期間制限はない（手続係属中いつでも可）。決定的なのは即時抗告（75条4項）の期間：会社更生法9条により公告のある裁判は公告効力発生から2週間、公告のない裁判は民事訴訟法332条準用で原則1週間の不変期間（本条の決定は通常公告されないため、決定を知った時から短期と考えるのが安全。現行の期間と運用は要確認）。手続終了時・機関権限回復時には裁判所が職権で嘱託を取り消す（3項）

学説

通説：倒産手続における郵便物の管財人への配達嘱託は通信の秘密（憲法21条2項）の制限にあたるが、債権者全体の利益のため更生会社の財産・取引関係を把握する必要性と、取消し・変更申立てや即時抗告等の救済手段の存在、手続終了時の必要的取消しにより正当化されると解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：現行会社更生法（平成14年法律第154号）の制定により整備された規定。郵便物に加え、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）に対応して信書便物も配達嘱託の対象に含めた。その後の個別改正の有無は要検証。