会社更生法 第78条（管財人の自己取引）

解説

倒産処理の現場では、会社更生の管財人が更生会社の財産を丸ごと握る。その管財人が、更生会社の優良資産を自分や知り合いの会社へこっそり安値で流したら、損をするのは債権者全員だ。会社更生法78条は、この利益相反を真正面から禁じる。管財人が更生会社と取引するには、自己のためでも第三者のためでも、必ず裁判所の許可が要る。許可なしの取引は無効。ただし、ここに二段構えの仕掛けがある。無効だと言っても、事情を知らずに取引した善意の第三者（取引時に利益相反の事情を知らなかった相手）には対抗できない。つまり管財人から資産を買い、それがさらに転売された先の善意の人は守られる。あなたが更生会社から何かを買う側なら、相手が管財人本人かどうか、裁判所の許可があるかどうかが、後で取引をひっくり返されるかの分かれ目になる。

法的な位置づけ

会社更生法78条は、管財人と更生会社との間の自己取引を制限する規定である。管財人が更生会社の財産を譲り受け、自己の財産を譲り渡し、又は自己もしくは第三者のために更生会社と取引するには裁判所の許可を要し、許可なき行為は無効とされる。ただしその無効は善意の第三者に対抗できない。

こんなときに使う

• あなたが管財人に選任され、更生会社の倉庫に眠る機械を、自分が経営する別会社で買い取りたいと考える。たとえ市場価格で適正だと信じても、裁判所の許可を取らずに契約した瞬間、その取引は78条で無効になる。価格の妥当性ではなく、相手が自分だという構造そのものが問題なのだ
• 更生手続中の会社から土地を買った。後になって、売主側の窓口が実は管財人の関連会社だったと分かったら、あなたが取得した土地は安全か。あなたが事情を知らない善意であれば守られるが、利益相反を知り得たと疑われれば、取引を無効と主張される側に立たされる
• 債権者集会で配当額が想定よりはるかに少ない。管財人が更生会社の資産を身内へ流していた疑いが浮上する。78条違反なら、その取引自体を無効にして資産を財団へ取り戻す道が残っている
• 管財人の自己取引を見つけた。だが当の資産は既に転売され、次の買い手は善意かもしれない。転売がさらに進む前に処分禁止の保全処分を打たないと、無効を主張しても誰にも対抗できなくなる。動ける時間は数週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管財人が更生会社と自己取引した疑いを掴んだら、まず相手方が管財人本人・親族・関連会社でないか、裁判所の許可があったかを確認する2. 許可なしと判断できれば、その取引は無効（78条2項本文）。資産が手元に残っていれば返還を求める3. 資産が転売されている場合、次の取得者が善意かどうかが勝負を分ける。善意なら対抗できないため、転売前に処分禁止の保全処分を急ぐ4. 管財人の任務懈怠なら、利害関係人として損害賠償も検討する（善管注意義務違反、会社更生法80条）

訴えられた側：1. 管財人として更生会社と取引する必要があるなら、取引前に必ず裁判所の許可を申し立てる。事後の追認に頼らない2. 取引の必要性・価格の妥当性・利益相反の有無を疎明する資料を整え、許可申請に添える3. 既に許可なく取引してしまった場合、相手が善意の第三者であれば無効を対抗されない余地があるが、自己取引の当事者間では無効が貫かれる4. 利益相反を疑われた管財人は、解任や損害賠償のリスクを見据え、早期に裁判所へ事情を説明する

時効（請求できる期限）：78条の許可は取引の前に得るのが原則で、特定の出訴期間が定められた制度ではない。ただし無効主張の実益は、資産が善意の第三者へ移転する前に限られる。無効を前提とした原状回復・不当利得返還請求には、特定の時効はないが一般消滅時効（民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：78条の自己取引制限は価格の妥当性ではなく取引構造そのものを規律し、許可なき自己取引は無効。無効は善意の第三者に対抗できず、転売後は財団による回収が困難になる。管財人の善管注意義務（80条）と結びつき、無効主張と損害賠償・解任の責任追及が併存しうる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正し現行会社更生法を制定。管財人の自己取引制限を現行78条として整理し、許可制・無効・善意の第三者保護の構造を明文化した。