会社更生法 第79条（管財人の競業の制限）

解説

会社が更生手続に入った瞬間、社長は会社の財布も判子も失う。経営権も財産の処分権も、裁判所が選んだ管財人ただ一人に集中する（会社更生法72条）。その管財人が、更生会社と同じ業種の取引を自分のために、あるいは別の会社のためにこっそり始めたらどうなる。取引先も技術もノウハウも握る人間が、横で同業のビジネスを回すのは、内部情報を使った抜け駆けになりかねない。79条はこの抜け駆けを封じる。管財人は競業取引をする前に裁判所へ重要事実を開示して承認を得なければならず、取引後も遅滞なく報告する義務を負う。そして違反したとき、管財人や第三者が得た利益の額は、そのまま更生会社の損害額と推定される。普通なら損害額を立証するのは請求する側だが、ここでは立証の重荷が逆転する。これが債権者にとっての隠れた武器だ。

法的な位置づけ

会社更生法79条は、管財人の競業取引を制限する規定である。管財人が自己または第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をするには、裁判所への重要事実の開示と事前承認を要し、取引後は遅滞なく報告する義務を負う。事前承認に違反した場合、得た利益の額が更生会社の損害額と推定される。

こんなときに使う

• あなたが取引先として、更生手続中の会社に債権を持っている。その会社の管財人が、裏で同じ商品を扱う別会社を回して利ざやを抜いていた。本来更生会社に入るはずだった利益が外へ流れる。79条3項を使えば、その利益額がそのまま更生会社の損害と推定され、配当の原資が増える
• あなたが管財人に選任された。更生会社は精密部品メーカーで、あなた自身も別の部品商社の顧問をしている。その商社のために部品を仕入れたい。これは競業取引だ。裁判所の事前承認なしに動けば、得た利益は全額会社の損害と推定される。承認を取る一手間を惜しんだ瞬間、個人責任が牙をむく
• 管財人が事前承認を取らずに競業取引をしてしまった。後から丁寧に報告すれば許される？ 答えはノー。3項の利益推定は、事後報告では消えない
• 債権者集会まであと数日。管財人の不審な取引の痕跡を掴んだが、裁判所への調査要求と損害賠償の準備が間に合うか。利益額の資料を今のうちに保全しないと、推定規定があっても金額を詰めきれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生会社の管財人が誰か、その関連先・顧問先を確認し、競業の可能性を洗う2. 怪しい取引を見つけたら、裁判所への事前承認（1項）と事後報告（2項）の記録があるかを照会3. 承認なしの競業取引なら、管財人や第三者が得た利益額の資料を保全、3項の推定を使えば損害額の立証負担が外れる4. 管財人の責任追及（会社更生法81条、現行効力を要確認）と並行し、必要なら管財人の解任申立ても検討する

訴えられた側：1. 自己または第三者のために更生会社と同業の取引をする前に、必ず裁判所へ重要事実を開示し承認を得る、この一手を飛ばさない2. 承認を得た取引も、終了後は遅滞なく裁判所へ報告（2項） 3. すでに無承認で取引してしまった場合、速やかに開示し、利益を会社へ返還する姿勢を示して推定の影響を最小化4. 利益相反の疑いがある案件は、最初から別の管財人や管財人代理に委ねる選択肢を持つ

時効（請求できる期限）：競業取引そのものに固有の期限はないが、違反による損害賠償請求権には一般消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できると知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される。3項の推定は損害額の立証を助けるが、時効の進行自体を止めるものではない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の利益推定（3項）は、会社法423条2項の取締役競業規制と同型の構造を持つと解されている。事前承認義務（1項）と事後報告義務（2項）は別個の義務であり、無承認取引は事後報告では3項の推定を免れない。取引自体の効力は別問題で、相手方が善意なら原則有効とされる余地がある。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年）を全面的に作り直した現行会社更生法（平成14年法律第154号）が成立し、平成15年（2003年）4月1日に施行。本条の管財人の競業制限もこの現行法の枠組みの一部。旧法における同趣旨規定の有無・条番号の対応は要確認