会社更生法 第60条（共有関係）

解説

共同事業のために、ある会社と一棟のビルを半分ずつ所有しているとする。将来揉めないよう「当面は分割しない」という不分割特約まで結んだ。ところがその会社が会社更生手続に入った瞬間、その特約は紙くずになる。会社更生法60条1項は、裁判所が選んだ管財人に対し、共有者の間で分割をしない定めがあっても分割を請求する権利を与えるからだ。あなたが安心の拠り所にしていた約束は、管財人には通用しない。理由は単純で、更生会社の財産を換価して債権者に公平に配当するという管財人の任務が、私的な不分割特約より優先されるからである。だが、ここで終わらない。2項は、他の共有者が相当の償金（持分の時価に見合うお金）を払って更生会社の持分を取得できると定める。つまりあなたは、共有物を競売でバラされて見知らぬ第三者と共有させられる前に、自分でその持分を買い取り、丸ごと単独所有者になれる。この2項を知っているかどうかで、共有物を失う側に回るか、逆に完全な所有権を手にする側に回るかが分かれる。

法的な位置づけ

会社更生法60条は、更生会社が他人と財産権を共有する場合における共有物分割の特則であり、更生手続開始後は、共有者間に不分割の定めがあっても管財人が分割を請求でき、他の共有者は相当の償金を支払って更生会社の持分を取得できる旨を規定する。倒産手続における財産換価の要請を、私的な不分割特約に優先させる規律である。

こんなときに使う

• 共同事業者の会社と折半で所有する本社ビル。相手が会社更生を申し立てた途端、管財人から「分割を請求する」という書面が届く。協議がまとまらなければ共有物は競売にかけられ、見知らぬ投資家があなたの隣の持分主になりかねない。ここで2項の償金による買取を主張できるかが、ビルを守れるかの分水嶺になる
• もし、共同で取得した工場の土地が、相手企業の倒産であなたの意思と無関係に競売へ向かい始めたら、どう止める？ 答えは60条2項の持分取得権にある
• あなたが管財人の立場なら話は逆だ。更生会社が個人と共有する遊休不動産は、不分割特約で塩漬けになっていることが多い。1項を使って分割請求すれば、塩漬け資産を現金化して更生計画の弁済原資に組み込める。財団を厚くする一手になる
• 共同で出願し共有名義になっている特許。共有者の会社が更生手続に入り、管財人がその持分を換価しようとする。研究の成果が外部資本の手に渡る前に、残る共有者が償金を払って持分を引き取る判断を、限られた時間で下さねばならない
• 親族で営む同族会社と、その創業者個人が共有する店舗。会社が更生すると、家業の拠点そのものが管財人の分割請求の対象になる。家の歴史が競売物件の一行になる前に、誰が、いくらで持分を引き取るかを決める必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 共有相手の会社が更生手続を申し立てた、または開始された情報をつかんだら、まず共有物の現在の時価と自分の持分相当額を急いで把握する2. 管財人から分割請求が来る前後で、60条2項に基づき相当の償金を払って更生会社の持分を取得する意思を、早期に管財人へ書面で伝える3. 償金額で折り合わなければ協議・調停を経て、最終的には裁判所による評価を求める4. 買取資金の調達(自己資金・融資・他の共有者との共同取得)を並行して進め、競売による換価分割が確定する前に行動を完結させる

訴えられた側：1. 管財人の立場で財団を最大化するなら、更生会社が共有する財産を洗い出し、不分割特約の有無にかかわらず1項で分割請求できる対象を特定する2. 他の共有者が2項の償金取得権を行使する可能性を見込み、現物分割・代金分割・価格賠償のどの方法が財団に最も有利か試算する3. 償金額は持分の時価を基準に、安売りを避けるため鑑定評価を確保する4. 更生計画の弁済原資への組み込み時期と、共有者との交渉スケジュールを整合させる

時効（請求できる期限）：分割請求権の行使自体に特定の時効はなく、共有関係が続く限り管財人は行使できる。ただし2項の償金による持分取得は、分割の協議・訴訟の過程で主張する必要があり、手続が競売による換価まで進んでしまうと事実上行使の機会を失う。一般消滅時効(民法166条)はこの分割請求には馴染まないため、頼れるのは時効ではなく手続の進行スピードである(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：会社更生法60条1項は、共有者間の不分割特約は更生管財人に対抗できず、財産換価による債権者への公平な配当を優先させる趣旨と解される。2項の償金取得権は、共有物が第三者に競落され他の共有者の共同利用が破壊される事態を回避し、時価相当の対価で共有者の地位を保護するための制度と理解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：昭和27年制定の旧会社更生法を全部改正し、現行会社更生法（平成14年法律第154号、平成15年4月1日施行）として共有関係の処理規定を現代語化のうえ整備。管財人による分割請求権と他の共有者の償金取得権を明文化した。