会社更生法 第165条（株主の手続参加）

165 条で手続に参加できますが、債務超過の会社では議決権がなく（166 条）、株式は 100% 減資で無価値になることが多いです。

原則として参加できません。3 項により裁判所へ参加許可を申し立てる必要があります。名義書換の遅れや基準日のずれで名簿外になることがあります。

既存株式をすべて無償で消却する完全減資です。再建のため既存株主の出資価値をゼロにし、スポンサーが新株を引き受けるのが典型です。

債務超過の会社では 166 条により株主に議決権がありません。会社更生の大半が債務超過で始まるため、議決権を持てる株主は限られます。

5 項により即時抗告ができます。裁判書の送達を受けた日から起算する不変期間内に申し立てる必要があり、期間を過ぎると確定します。

裁判の告知（送達）を受けた日から起算する不変期間内です。一般に 1 週間（民訴 332 条）ですが、公告がある裁判は別段の定めがあり得るため最新規定の確認が必要です。

債務超過で 100% 減資が行われると、既存株式は無価値になります。JAL の 2010 年更生では上場株が紙くずになりました。

反対できるかは参加の可否ではなく議決権の有無で決まります。債務超過の会社では議決権がないため、参加しても計画を否決できません。

形式的にはできます。165条1項で株主は株式をもって手続に参加でき、参加資格は株主名簿で決まります（2項）。ただし注意すべきは166条。会社が債務超過のときは株主に議決権がありません。会社更生のほとんどは債務超過で始まるため、参加できても票はない、というのが実態です。業界裏話ヒント：弁護士や管財人は「株主は手続上ほぼ蚊帳の外」という前提で動きます。実質的な交渉は債権者とスポンサーの間で進み、株主が時間と労力を注いでも結果が動かないことが多い。この構造を知っておくと、損切りの判断が早くなる。

関係大ありです。参加資格は株主名簿の記載で決まる（165条2項）ため、基準日時点で名簿に載っていない、名義書換が済んでいないといった場合、そのままでは参加できません。その場合は3項で裁判所の参加許可を申し立てます。業界裏話ヒント：上場株は振替制度で管理され、総株主通知を通じて名簿に反映されますが、手続のタイミングや売買のずれで名簿に載らないことがある。「株主だから当然参加できる」と思い込んで申立てを怠ると機会を逃す。開始決定が出たら名簿記載をすぐ確認するのが鉄則。