会社更生法 第165条（株主の手続参加）

解説

保有していた会社が会社更生手続に入った。その瞬間、多くの個人投資家が同じ期待を抱く。株主として手続に参加できるなら、再建に口を出せるのではないか。165条はたしかにその参加を認める。だが、ここに知る人だけが知る落とし穴が二つ埋まっている。第一に、参加できるのは原則として株主名簿に名前がある者だけ（2項）。名簿にない実質的な保有者は、裁判所の許可を取らなければ参加すらできない（3項）。第二に、もっと残酷な事実が次の166条に控えている。会社が債務超過なら、株主に議決権はない。つまり165条で「参加」しても、ほとんどの更生事件では一票も投じられず、株式は100%減資で消える。あなたに与えられる参加とは、自分の出資が消えていく過程を最前列で見届ける権利でもある。

法的な位置づけ

会社更生法165条は、更生手続における株主の手続参加を定める規定である。株主はその有する株式をもって手続に参加でき、参加資格は株主名簿の記載又は記録により定まる。名簿に記載のない者は裁判所の許可により参加でき、許可をめぐる裁判には即時抗告が認められる。

こんなときに使う

• 保有株の会社が更生手続を開始。裁判所から株主名簿に基づく通知が来ないとしたら、どうなる？ あなたは名簿に載っていない可能性が高い。証券口座で買っただけでは、基準日をまたいでいなければ名簿株主にならないことがある。3項の参加許可を申し立てるしかなく、その判断を争う即時抗告の期間はわずか。気付いたときには手続が先に進んでいる。
• あなたが更生会社の大口債権者だった場合。ある株主が名簿外から参加許可を得て、再建計画に異議を唱え始めた。4項を使えば、利害関係人としてその許可の変更・取消しを申し立てられる。株主の参加が認められるか否かは、最終的に債権者の弁済率に跳ね返ってくる。
• 上場していた勤務先が会社更生を申請。持株会で買い続けた自社株は、100%減資で消えた。165条の「参加」は、その結末を見届ける席にすぎなかった。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手続開始を知ったら、まず株主名簿に自分が記載されているか確認（証券会社・株主名簿管理人に照会）。2. 名簿にない場合は、3項に基づき裁判所へ参加許可を申し立てる。3. 会社が債務超過かを更生手続開始決定・財産評定で確認、債務超過なら議決権はない（166条）と理解し、過度な期待を持たない。4. 参加不許可など不利な決定には、送達・告知から不変期間内に即時抗告（5項）。期間を逃すと確定する。

訴えられた側：あなたが更生会社の債権者など利害関係人で、名簿外株主の参加に異議があるなら、4項により裁判所へ参加許可の変更・取消しを申し立てられる（職権発動を促すことも可能）。株主の参加が認められるかは弁済率に影響するため、会社の債務超過の立証（166条で株主の議決権を否定する根拠）を管財人とともに固めるのが実務。決定には即時抗告（5項）で対応する。

時効（請求できる期限）：3項の参加許可の裁判、4項の変更・取消決定に対する即時抗告（5項）は、裁判の告知（6項により当事者へ送達）を受けた日から起算する不変期間内に行う必要がある。即時抗告は一般に1週間（民事訴訟法 第332条）だが、会社更生法は公告がある裁判について別段の期間を定める場合がある（最新の規定をご確認ください）。期間経過で決定は確定する。

学説

通説：165条は株主に手続参加という形式的地位を認めるが、参加の可否と議決権の有無は別問題である。債務超過の更生会社では166条により株主の議決権が否定され、株主参加は実質的に限定的な意味しか持たないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：米国連邦倒産法の会社更生型手続を母法として旧会社更生法を制定。株主の更生手続参加に関する規律が設けられた
2. 2.平成14年（2002年） 改正：会社更生法を全部改正（平成14年法律第154号、平成15年4月1日施行）。株主の手続参加の規律が現行165条の条文構成へ整理された