会社更生法 第122条（代理委員）

解説

取引先の大企業が会社更生手続に入った。あなたの会社は500万円の売掛金を抱えている。同じ立場の中小債権者は他に何百社もある。ここで多くの人は、自社だけで債権届出をして、関係人集会の通知を待つ。だが会社更生法122条は別の道を用意している。同じ立場の更生債権者や株主が手を組み、裁判所の許可を得て「代理委員」（複数の当事者を束ねて手続を進める代理人、多くは弁護士）を立てられる。代理委員は更生手続に属する一切の行為（議決権行使、異議、意見陳述）をまとめて担う（3項）。一人500万円の声は無視されても、束ねて50億円の声になれば、更生計画案の交渉テーブルで管財人もスポンサーも無視できない。さらに裁判所自ら、手続を円滑に進めるため代理委員の選任を勧告することもある（2項）。バラバラに戦うか、束ねて戦うか。その選択肢があることを知らないまま、手続は進んでいく。

法的な位置づけ

代理委員とは、会社更生手続において、複数の更生債権者等または株主が裁判所の許可を得て共同して選任し、議決権行使・異議申立て・意見陳述など更生手続に属する一切の行為を束ねて代行させる代理人をいう。会社更生法 122 条が、その選任・権限・解任および裁判所の勧告・取消しを定める。

こんなときに使う

• 取引先のメーカーが会社更生に入った。あなたの売掛金は、同じ部材を納めてきた同業者と似た構図にある。個別に弁護士を雇えば費用倒れだが、20社で代理委員を一人立てれば、弁護士費用は1社あたり数万円に下がり、交渉力は20倍になる。
• もし、更生計画案を決議する関係人集会まであと2週間というタイミングで、他の債権者から「一緒に代理委員を立てないか」と誘われたら、どう動く。議決権をまとめて行使できれば計画案を有利に修正させるカードになる。だが集会直前では裁判所の許可が間に合わないこともある。
• 株主として会社更生に巻き込まれた。持株は紙くず寸前。同じ少数株主と組み、代理委員を通じて意見を述べる。一人では発言の機会すら回ってこない。
• あなたが立てた代理委員が、裏で特定のスポンサーと通じ、自分たちに不利な計画案へ賛成しようとしている。6項により、あなたはいつでもその代理委員を解任できる。さらに裁判所も、権限行使が著しく不公正なら5項で許可決定そのものを取り消せる。