会社更生法 第87条（手形債務支払の場合等の例外）

解説

取引先から約束手形で支払を受けた。数か月後、その会社が会社更生手続に入ったと知る。普通の振込で受け取った金なら、管財人に「否認」されて返還を求められるリスクがある。だが手形の支払は違う。会社更生法87条1項は、その支払を受けなければ裏書人など他の手形債務者への手形上の権利を失ってしまう受取人について、否認の規定（86条1項1号）を適用しないと定める。つまり手形で受け取った者は、原則として返さなくてよい。なぜか。手形を呈示して支払を受領しないと、あなたは遡求権（裏書人への請求権）を失う。法はその犠牲を強いてまで否認を貫かない。手形取引の安全を、債権者平等より優先したのだ。さらに3項は、租税や開始前の罰金の支払も否認の対象外とする。あなたが何を握っているか、売掛金か手形か、その一点で倒産局面の生死が分かれる。

法的な位置づけ

会社更生法87条は、倒産手続における否認権（86条）の例外を定める規定である。更生会社から手形の支払を受けた者が、その受領をしなければ他の手形債務者に対する手形上の権利を失う場合に否認を適用しないとし、あわせて租税等の請求権や開始前の罰金等の徴収権限を有する者への支払も否認の対象外とする。

こんなときに使う

• 得意先が振り出した約束手形を期日に取り立て、無事入金された。半年後、その得意先が会社更生開始。管財人から「あの手形金を否認するので返せ」と通知が来る。だが87条1項を盾にできる。裏書人がいる手形なら、あなたが返金すれば遡求権を失う関係にある。その犠牲を理由に否認は及ばない。落ち着いて根拠を示して反論せよ
• もし、あなたが受け取ったのが手形ではなく単なる売掛金の振込だったとしたら？ 同じ支払日、同じ金額でも、危機時期の偏頗弁済として86条で否認されうる。手形か否か、その一点が運命を分ける
• あなたが管財人だとして、手形金は本当に取り戻せないのか。87条2項を見よ。最終の償還義務者や手形の振出しを委託した者が、振出し当時に支払の停止等を知っていた、または過失で知らなかったときは、その者に更生会社が支払った金額を償還させられる。受取人は守られても、悪意の振出依頼人からは回収できる
• 更生会社が手続開始前に滞納していた税金を税務署に納付していた。一般債権者の取り分が減ると考えた管財人は「あれも否認して財団に取り戻したい」と動こうとする。だが3項により租税等の支払は否認できない。共助対象外国租税だけが例外で、徴収権限を持つ国や自治体への支払は堅く守られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受け取ったのが手形の支払か、単なる振込かをまず確認。手形なら87条1項の適用を主張できる2. その支払を受けなければ裏書人など他の手形債務者への遡求権を失う関係だったかを、手形の裏書状況で立証する3. 管財人の否認通知には87条1項を根拠に書面で反論し、安易に返還に応じない4. 不安なら倒産案件に強い弁護士へ。遡求関係の有無が争点になる

訴えられた側：1. 受取人本人への否認は87条1項で原則封じられると認識する2. 代わりに2項で、最終の償還義務者または手形の振出しを委託した者が、振出し当時に支払の停止等を知っていた、または過失で知らなかったことを立証する3. 立証できれば、その者に更生会社が支払った金額を償還させる4. 租税・罰金等の支払は3項で否認できないため、徴収権限者への支払の取戻しは断念する

時効（請求できる期限）：本条は否認の例外規定であり独自の時効はないが、前提となる否認権の行使には期間制限がある。否認権は更生手続開始の日から2年を経過したときは行使できず、否認しようとする行為の時から20年を経過したときも同様（会社更生法95条）。この枠がそのまま実務上の時間軸になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：87条1項の趣旨は、手形を呈示して支払を受領しなければ受取人が遡求権を失う点にある。否認によりその犠牲を強いると手形取引の連鎖的安全が害されるため、債権者平等の例外として否認を排除する。2項は悪意・有過失の振出依頼人からの償還で衡平を保ち、3項は徴収権限の公益から租税等の支払を保護すると理解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：現行会社更生法（平成14年法律第154号、平成15年施行）の全部改正により、旧法下の否認例外を引き継いで現行87条が整備された。手形支払の否認例外と租税等の支払の否認例外を規定する。