会社更生法 第80条の2（管財人の情報提供努力義務）

解説

給料日に振込がなく、社内には「会社更生」という聞き慣れない言葉だけが流れている。多くの従業員はここで「管財人や会社の上層部が、いずれ何とかしてくれる」と待つ。それが落とし穴だ。会社更生法80条の2は、管財人に対し、更生債権等にあたる給料や退職手当を持つ人へ、手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならないと定める。あなたが押さえるべき点は二つ。第一に、あなたの給料のうち一定範囲(開始前一定期間分)は共益債権として随時弁済されるが、それを超える古い未払い分や退職金の一部は「更生債権等」となり、自分で債権届出をしなければ弁済の土俵にすら乗らない。第二に、この条文は「努力義務」(できる限り努めるという義務、果たさなくても直ちに違法にはなりにくい)であって、管財人が教えてくれる保証はない。つまりこの条文は、情報が向こうから来るのを待つ根拠ではなく、あなたから取りに行くための根拠として使うものだ。

法的な位置づけ

会社更生法80条の2は、管財人の情報提供努力義務を定める規定である。更生債権等にあたる給料または退職手当の請求権を有する者に対し、管財人が更生手続への参加に必要な情報を提供するよう努める旨を規定し、手続情報に乏しい労働債権者の届出機会を確保する趣旨を有する。

こんなときに使う

• 勤め先が更生手続開始決定を受けた。債権届出期間は裁判所が決定と同時に定め、数週間から数か月で締め切られる。この期間内に未払い給料や退職金の更生債権を届け出ないと、弁済リストから外れる。残り何日あるか、まず管財人に確認するのが最初の一手
• もし管財人から何の案内もないまま届出期間が過ぎていたら、どうなる? あなたの未払い給料は更生計画の弁済対象から漏れる。だが80条の2の努力義務が尽くされていない事情があれば、責めに帰せない事由として届出の追完を求める余地が残る
• 半年前に退職した元従業員のあなた。最後の給料と退職金がまだ振り込まれていない。在職中の人だけの話だと思い、案内も来ないので放置していた。元従業員の未払い分も更生債権等になりうる。今動かないと取り逃す
• あなたが管財人に選任された弁護士なら、数百人の従業員一人ひとりに届出方法を知らせる体制を初動で組む必要がある。掲示や一斉通知の記録を残さないと、後で「情報提供を怠った」と争われ、追完を許す根拠を自ら与えることになる
• 立替払の申請期限が迫っている。未払賃金の立替払は退職日の翌日から2年以内が原則。会社更生の開始決定書を入手し、労働基準監督署の手続に乗せるまで、残された時間は思うより短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給与明細、雇用契約書、タイムカード、退職金規程など未払い額を裏づける資料を全部確保する2. 管財人に連絡し、債権届出の方法・期限・必要書類を書面で確認する(80条の2を根拠に情報提供を求めてよい) 3. 期限内に更生債権等の届出を行う。共益債権部分は随時弁済を求める4. 並行して労働基準監督署で未払賃金立替払の手続を進める。開始決定書の写しを添える5. 期限を過ぎていても、案内がなかった等の事情があれば追完の可否を相談する

訴えられた側：(管財人・会社側の対応)1. 開始決定の初動で、従業員・元従業員の給料および退職手当の更生債権を洗い出す2. 届出方法・期限を記した通知を一斉送付し、掲示・社内システム等でも周知し、その記録を残す3. 共益債権にあたる給料は随時弁済の段取りを組む4. 立替払制度を案内し、必要書類の発行に協力する。情報提供を尽くした証跡を保全することが、後の紛争予防になる

時効（請求できる期限）：更生債権等の弁済を受けるには、裁判所が更生手続開始決定と同時に定める債権届出期間内の届出が必要(会社更生法42条、138条、現行効力を要確認)。期間は事案により数週間から数か月。期間経過後でも、その責めに帰することができない事由があれば追完が認められる場合がある。未払賃金立替払の請求は退職日の翌日から原則2年以内(賃金の支払の確保等に関する法律、最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：80条の2は管財人に努力義務を課す規定であり、違反に直ちに制裁を伴うものではない。全債権者への中立性を保ちつつ、情報弱者である労働債権者の届出機会を確保するための調整規定と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法が全面改正（平成14年法律第154号）。手続の迅速化とともに、労働債権者保護のための情報提供に関する規律が整備された。