会社更生法 第126条（準用）

解説

会社更生という巨大な手続が始まると、裁判所は時に一人の専門家を送り込む。調査委員である。財産評価は妥当か、経営陣に隠された不正はないか、更生の見込みは本当にあるのか、裁判所が知りたい論点を調べて報告する役だ。だが、その調査委員にどれだけの権限と責任があるのかは、選任を定める第百二十五条には書かれていない。答えはこの一行の準用規定にある。管財人に関する規定、すなわち選任の方式（第六十七条第二項）、裁判所による監督（第六十八条）、複数選任時の共同職務執行（第六十九条第一項本文）、善良な管理者の注意義務とその違反による損害賠償責任（第八十条）、費用と報酬（第八十一条第一項から第四項）が、そっくり調査委員に乗せられる。つまり調査委員は、外から呼ばれた中立のアドバイザーではない。管財人と同じ重さの善管注意義務を背負い、職務を怠れば利害関係人に対して個人で損害賠償責任を負う立場だ。あなたの会社が更生手続に入り、調査委員が選任されたなら、あなたを調べているその人物は、裁判所の監督下で、自分の財布を賭けて動いている。

法的な位置づけ

会社更生法126条は、調査委員の地位について管財人に関する規定を準用する条文である。これにより調査委員は、選任方式、裁判所の監督、共同職務執行、管財人代理、善管注意義務及び損害賠償責任、費用・報酬の各規定の適用を受け、管財人に準じた権限と責任を有する手続上の機関と位置づけられる。

こんなときに使う

• あなたの会社が会社更生手続に入り、裁判所が調査委員を選任した。経営判断の当否を一つずつ調べに来たその人物を、ただの会計士だと侮っていないか。準用される第八十条の善管注意義務のもとで、いい加減な調査をすれば自分が責任を問われる立場にいる。だから調査は甘くないし、提出した資料の精度がそのまま手続の行方を左右する。
• 弁護士や公認会計士として、ある日裁判所から調査委員への就任を打診される。引き受けた瞬間、あなたは準用された第八十条により管財人と同じ善管注意義務を負い、調査を誤れば利害関係人に対し個人で損害賠償責任を負う。報酬は準用された第八十一条で裁判所が定めるが、その額が責任の重さに見合うかは、引き受ける前に自分で見極めるしかない。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：会社更生法（昭和27年法律第172号）制定。アメリカ連邦破産法 Chapter X を母法とし、裁判所主導の更生手続と専門家機関の枠組みを導入
2. 2.平成14年（2002年） 改正：会社更生法 全部改正（平成14年法律第154号、2003年4月施行）。現行の調査委員制度を整備し、本条で管財人に関する規定の準用関係を明文化