会社更生法 第68条（管財人に対する監督等）

解説

取引先の大企業が会社更生手続に入ると、その瞬間に社長も取締役も経営権を失う。会社を丸ごと動かすのは、裁判所が選んだ管財人ただ一人だ。多くの債権者はここで「もう自分にできることはない、管財人にお任せだ」と諦める。それが盲点である。会社更生法68条は、その管財人を裁判所の監督下に置き、管財人が会社の業務や財産を適切に管理していないとき、その他重要な事由があるとき、債権者や株主などの利害関係人（その手続の結果で利害を受ける立場の人）の申立てによって、裁判所が管財人を解任できると定める。資産を不当に安く売ろうとしている、特定の債権者だけ優遇している、説明を一切しない。そう感じたとき、あなたには管財人を引きずり下ろす申立権がある。しかも解任の前に管財人は審尋（裁判所が言い分を聴く手続）を受け、反論の機会を与えられる。一方的な追放ではなく、手続として組み立てられている。

法的な位置づけ

会社更生法68条は、更生手続における管財人が裁判所の監督下に置かれることを定める規定であり、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行わないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立て又は職権により裁判所が管財人を解任できる旨を規定する。解任に際しては当該管財人の審尋が義務づけられる。

こんなときに使う

• 取引先の建設会社が会社更生を申請し、あなたの会社は3,000万円の売掛金を抱えている。新しく就いた管財人が、めぼしい不動産を相場より明らかに安く特定の買い手へ売ろうとしている。黙って見ているしかないのか? いや、68条2項の「適切に管理していない」を理由に、利害関係人として解任を申し立てられる
• 勤め先が会社更生に入り、管財人が就いた。給与の遅配が続き、説明会も開かれない。従業員も利害関係人として、裁判所に管財人の監督発動を促せる
• 管財人が来月の債権者集会で更生計画案を一気に通そうとしている。その計画が一部の大口債権者に偏っていると気付いたなら、集会前に動かなければ既成事実になる。残された時間はわずか数週間
• あなた自身が管財人に選任された側だとしたら? 善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）を怠れば、利害関係人の申立てで解任され、職を失うだけで済まないこともある。監督されているのは会社ではなく、あなた自身だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分が「利害関係人」に当たるか確認する（債権者・株主・従業員などは該当しうる）。2. 管財人の不適切な管理の客観的証拠を集める（不当に安い資産売却の資料、説明拒否の記録、特定債権者の優遇の形跡）。3. いきなり解任申立てではなく、まず裁判所に監督権発動を促す上申書を出す選択肢もある。4. 解任申立ては管財人の善管注意義務違反を要件に沿って具体的に主張する。申立て後は管財人の審尋が行われる

訴えられた側：1. 監督されているのは会社ではなくあなた自身だと自覚し、すべての管理行為に記録を残す。2. 資産処分や重要な意思決定は、裁判所の許可が必要な事項を逐一確認し、独断を避ける。3. 解任申立てを受けたら、審尋の機会で『適切に管理していた』ことを客観資料で立証する。4. 善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）を尽くした記録こそが、最大の防御になる

時効（請求できる期限）：管財人解任の申立てそのものに法定の期間制限はないが、更生計画認可後は管財人の行為が既成事実化し、覆すのが著しく困難になる。実務上は不適切な管理を把握した時点が事実上の起算点であり、計画認可前に動くことが鍵となる

学説

通説：管財人は善管注意義務を負い、その違反は68条2項の「重要な事由」を構成しうる。解任は管財人の独立した職務遂行の保障と利害関係人による統制の調和の観点から、客観的事由と審尋手続を要件とすると解されている

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正して現行法（平成14年法律第154号）が成立。管財人を裁判所の監督下に置き、客観的事由に基づく解任と審尋手続を整備した