会社更生法 第160条（更生債権等の確定に関する訴訟の結果の記載）

解説

取引先の大企業が会社更生を申し立て、あなたの会社の5000万円の売掛金が「更生債権」として宙に浮いた。管財人がその一部を争い、簡易な査定手続で3000万円に減らされた。あなたは納得せず査定異議の訴えを起こし、二年がかりで全額を勝ち取る。だが判決が確定しただけでは、まだ終わっていない。会社更生法160条は、その訴訟の結果を裁判所書記官が更生債権者表または更生担保権者表に「記載」して初めて、手続全体に効力が及ぶと定める。しかもこの記載は書記官が勝手にやってくれるものではなく、管財人・更生債権者等・株主の誰かが申し立てて初めて動く、申立て主義だ。記載された債権額は確定判決と同一の効力を持ち、更生計画でいくら弁済されるかの基礎になる。逆に言えば、勝訴判決を握っていても、表への記載という最後の一手を踏まなければ、あなたの5000万円は手続の上ではまだ確定していない。

法的な位置づけ

会社更生法160条は、更生債権等の確定に関する訴訟の結果を更生債権者表または更生担保権者表に記載すべきことを定める規定である。記載は裁判所書記官が管財人・更生債権者等・株主の申立てに基づき行い、これにより訴訟の結果が確定判決と同一の効力をもって更生手続全体に及ぶ。

こんなときに使う

• 取引先のゼネコンが会社更生を申し立てた。あなたの会社の5000万円の工事代金債権は届け出たが、管財人が「一部は未完成部分だ」と争い、査定で3000万円に減らされた。残り2000万円を取り戻すには、どう動けばいいのか。答えは152条の査定異議の訴え、しかも期限は1ヶ月しかない
• 査定異議の訴えで全面勝訴し、判決が確定した。だが債権者表を見ると、まだ減額されたままの記載が残っている。160条の記載申立てをしない限り、その勝訴は手続上反映されない
• あなたが管財人だとする。更生計画案の弁済原資を確定させたいのに、ある大口債権の査定異議訴訟がまだ係属中。あと2週間で計画提出期限。結果が出れば160条で記載できるが、間に合わなければ未確定債権として処理せざるを得ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が会社更生を申し立てたら、まず債権届出の期限を確認し期限内に届け出る2. 管財人の認否・査定で減額されたら、査定決定の送達から1ヶ月以内（152条1項の不変期間）に査定異議の訴えを提起するか判断する3. 訴訟で確定したら、判決正本を添えて160条の記載を裁判所書記官に申し立てる4. 更生債権者表に正しい額が記載され、確定判決と同一の効力が生じたことを必ず確認する

訴えられた側：1. 否認・減額の根拠（未履行部分、相殺、消滅時効など）を査定段階で書面化しておく2. 査定異議の訴えが提起されたら、更生計画のスケジュールと訴訟の見通しを照らし、和解か判決かを選ぶ3. 訴訟結果が確定したら、弁済原資の総額を固めるため速やかに160条の記載を手配する4. 係属中の確定訴訟がある債権は、更生計画案で未確定債権として弁済を留保する処理を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に記載の期限はないが、前提となる査定異議の訴えは、決定の送達を受けた日から1ヶ月の不変期間内に提起しなければならない（会社更生法152条1項）。この期間を過ぎると査定決定が確定し、訴訟結果の記載を争う土俵を失う

学説

通説：160条の記載は申立て主義であり、更生債権等の確定に関する訴訟の結果は管財人・更生債権者等・株主の申立てに基づき書記官が記載して初めて手続全体に効力を及ぼす。記載された債権は確定判決と同一の効力を持ち、更生計画の弁済原資の確定および手続終結後の権利行使の基礎となると解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年）を全部改正した現行法（平成14年法律第154号）の制定に伴い、更生債権等の確定を簡易な査定手続＋査定異議の訴えで処理する体系へ再構成され、その訴訟結果を債権者表に記載する現行160条が整備された。以後の改正の有無・回数は人的検証を要する。