会社更生法 第160条（更生債権等の確定に関する訴訟の結果の記載）

更生手続で届け出られた更生債権の内容・額を記載した公的な一覧表です。記載が確定すると確定判決と同一の効力を持ち、更生計画の弁済の基礎となります。

管財人・更生債権者等・株主のいずれかが裁判所書記官に申し立てます。申立て主義のため、誰も動かなければ訴訟結果は表に反映されません。

記載された債権額は確定判決と同一の効力を持ち、更生計画でいくら弁済されるかの基礎になります。手続終結後は強制執行の債務名義になりうる場合もあります。

査定決定の送達を受けた日から 1 ヶ月の不変期間内に提起する必要があります（会社更生法 152 条 1 項）。1 日でも過ぎると査定決定が確定します。

売掛金は更生債権として届け出ます。管財人の認否・査定を経て確定し、更生計画に従って一部弁済されます。減額されたら査定異議の訴えで争えます。

届出・調査・認否を経て、争いがなければ査定で、争いがあれば査定異議の訴えの結果を 160 条で表に記載して確定します。

基本構造は似ており、民事再生にも訴訟結果を再生債権者表に記載する対応規定があります。ただし管財人の関与や担保権の扱いなど細部が異なります。

条文上、記載自体に期限はありませんが、計画の認可・弁済が進む前に記載しないと弁済原資の配分から漏れるリスクがあります。早期の記載申立てが重要です。

査定異議の訴え（152 条）を起こすかは、減額幅と更生計画の弁済率次第である。弁済率 30% の計画なら、5000 万円が 3000 万円に減らされると最終回収は 1500 万円が 900 万円に下がり、差は 600 万円。これと訴訟費用・期間を天秤にかける。業界裏話ヒント：この 1 ヶ月の期間（152 条 1 項）は不変期間で伸びない。管財人は争いの長期化を嫌うため、提訴の構えを見せた段階で認否を見直し、和解的に額を戻すこともある

放置は危険である。160 条の記載は管財人・更生債権者等・株主の申立てで動く申立て主義で、自動では反映されない。記載されて初めて確定判決と同一の効力が手続全体に及び、更生計画上の弁済額の基礎になる。業界裏話ヒント：記載前に計画が認可・遂行されると、弁済対象から漏れる実害が出かねない。勝訴した瞬間に判決正本を持って書記官への記載申立てを急ぐ。代理人弁護士がこの段取りまで握っているか、依頼時に確認すると回収結果に差が出る