会社更生法 第106条（財産の価額の決定）

解説

取引先に融資し、その会社の工場や土地建物に抵当権を設定した。担保を押さえたのだから回収は安全だと信じていたはずだ。ところがその会社が会社更生手続に入った瞬間、あなたの担保はそのままの形では生き残らない。担保権は「更生担保権」という枠に組み替えられ、その金額の上限は、裁判所が選任した評価人の鑑定に基づいて決まる（106条2項）。しかも評価の基準は契約時でも融資時でもなく、「決定の時における財産の価額」だ。不動産価格が下がっていれば、あなたの担保価値もその分削られ、被担保債権の超過分は無担保の更生債権に転落する。さらに怖いのは、この評価決定が価額決定の請求をしなかった他の担保権者にも効力を及ぼす点（4項）。あなたが動かなくても、誰かの請求で始まった評価が、あなたの債権の運命まで一緒に決めてしまう。

法的な位置づけ

会社更生法106条は、更生手続における担保目的財産の価額決定手続を定める規定である。価額決定の請求があると、更生裁判所は評価人を選任して財産を評価させ、決定の時における財産の価額を定める。この価額は更生担保権の範囲を画し、請求をしなかった被申立担保権者に対しても効力を有する。

こんなときに使う

• 更生手続開始の通知から数か月後、評価決定の裁判書が届く。中を見ると担保不動産の評価は想定より2割低い。即時抗告できるのは送達から2週間。対抗鑑定を用意する時間はほとんど残っていない。
• もし、自分は価額決定の請求をしていないのに、別の担保権者の請求で評価が確定したら、どうなる？ 4項により、その評価決定はあなたにも効力を持つ。動かなければ、他人が始めた手続の結論をそのまま飲まされる。
• 管財人の側に立つと景色は逆になる。担保評価が高いほど無担保債権に振り替えられる部分が減り、一般債権者への配当原資が痩せる。だから管財人はしばしば自ら価額決定を請求し、評価を実勢まで引き下げにかかる。
• 複数の銀行がそれぞれ別に価額決定を請求した。裁判所は事件を併合し、一つの決定でまとめて裁く（3項）。担保権者ごとの個別交渉という選択肢は、そこで消える。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 評価決定の裁判書が送達されたら、評価人の鑑定書を即取り寄せ、自前の不動産鑑定士の査定と突き合わせる2. 評価が低すぎると判断したら、送達から2週間以内に即時抗告（106条5項、9条）。この期間を逃すと確定し二度と争えない3. 抗告審には対抗鑑定を提出、基準時（決定の時）の市場価格資料を固める4. 他の担保権者の請求事件と併合されている場合（3項）、全体の評価方針を弁護士と確認する

訴えられた側：1. 管財人として、過大な担保評価は無担保更生債権への振替を妨げ再建原資を圧迫する。評価人選任の段階から評価方法に意見を述べる2. 担保権者の対抗鑑定が出たら、決定時の市場実勢で反論する3. 評価が高すぎると考えれば、管財人も即時抗告できる（5項）。2週間の期間を管理4. 複数担保権者は併合審理で一括処理し、手続コストと時間を圧縮する（3項）

時効（請求できる期限）：即時抗告は、裁判書の送達を受けた日から2週間以内（会社更生法9条）。本条6項により決定は管財人と被申立担保権者に送達され、公告はされない（10条3項本文不適用）ため、抗告期間は各人への送達日から個別に起算される。期間経過で価額は確定（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：更生担保権の価額評価の基準時は条文上「決定の時」と明定されており（106条2項）、手続の進行による担保目的財産の価額変動が、そのまま更生担保権の範囲に反映される。担保権者と管財人の利害が決定時期の押し引きとして現れる点が実務上の要点とされる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（法律第154号）。旧法を全面的に見直し手続の迅速化・合理化を図る中で、価額決定の請求・評価人による評価・即時抗告の構造を整備した。