会社更生法 第113条

解説

取引先のA社に売掛金を払う立場にあるとする。ところがA社は、あなたへのその売掛金（金銭債権）を担保として、メインバンクB銀行に質権をつけていた。そしてA社が会社更生手続に入る。ここであなたは宙づりになる。A社の管財人が「払え」と言い、B銀行も「これは自分の担保だ」と言う。二重払いの恐怖で手が止まる。会社更生法113条は、その板挟みから一発で抜け出す扉だ。質権の目的になっている金銭債権の債務者は、全額に相当する金銭を供託（法務局にお金を預け、誰に払うべきか確定しないまま自分の債務を確実に消す制度）すれば、それで債務を免れる。供託した瞬間、あなたは舞台から降りられる。質権者だったB銀行の権利は、あなたから供託金へと自動的に移る。本当の権利者は誰かを争うのは、A社、管財人、B銀行の仕事になり、あなたは巻き込まれない。

法的な位置づけ

会社更生法113条は、更生担保権に係る質権の目的となっている金銭債権について、その債務者が債権全額に相当する金銭を供託することで債務を免れることを認める規定である。供託後は、質権を有していた更生担保権者が供託金につき質権者と同一の権利を取得し、担保価値が供託金へ移転する。

こんなときに使う

• 取引先が会社更生を申し立てた。あなたには未払いの買掛金が残っているが、その債権には更生会社の取引銀行の質権が設定されていたと後から知らされる。管財人と銀行の双方から連絡が来て、どちらに払えば免責されるのか分からない。113条の供託なら、どちらにも払わずに債務だけを消せる
• もし、更生会社の管財人に言われるまま支払い、その後に質権者の銀行が「自分に払うべきだった」と主張してきたらどうなるか。あなたは二重弁済のリスクを負う。先に供託しておけば、この争いはあなたの外側で完結する
• 経理の締めまであと数日。倒産した取引先への支払期日が迫り、社内では「払うな」「いや遅延損害金がつく」と意見が割れている。供託すれば履行遅滞も避けつつ、権利者の確定を待たずに帳簿を閉じられる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが質権者（担保権を持つ立場）なら、1. 更生会社が質入れした金銭債権の第三債務者を把握し、誰がいつ供託したかを確認する2. 供託がされたら、あなたの権利は供託金へ移る（113条2項）ので、供託所に対し供託金還付請求権の上に質権者として権利を主張する3. 更生手続内では、この担保価値を反映した更生担保権として届け出る。供託金という形に変わっても担保価値は守られる点を、管財人と確認しておく

訴えられた側：あなたが第三債務者（支払う立場）なら、1. 自分の債務にかかっている債権に質権が付いていないか、取引先の倒産通知が来た時点で確認する2. 債権額全額に相当する金銭を、債務の履行地の供託所（法務局）に供託する。一部供託は免責されない恐れがあるので必ず満額3. 供託書を保管し、管財人と質権者の双方に供託した旨を通知して二重請求を遮断する4. 債権額に争いがあるなら、争いの内容も踏まえて弁護士に供託方法を確認する

時効（請求できる期限）：本条の供託自体に固有の期間制限はないが、あなたの債務が履行遅滞に陥る前に動くのが実益。元になる金銭債権には一般の消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できると知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される。倒産による権利関係の変動が絡むため、最新の手続状況を確認のうえ早めに供託するのが安全

学説

通説：会社更生法113条1項の供託は、質権付き金銭債権の第三債務者を二重弁済リスクから解放する免責手段であり、債権全額に相当する金銭の供託を要件とする。2項により供託金には従来の質権者の権利が物上代位的に存続するため、第三債務者の免責と担保権者の保護が同時に成立すると解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）により現行法が制定。更生担保権に係る質権付き金銭債権の供託による免責と、供託金への質権存続を整備した。