会社更生法 第178条（解散）

解説

取引先の大手企業が会社更生を申し立てた、というニュースを聞いたとき、多くの人はこう考える。再建するなら会社は残る、債権もいくらか戻るだろう、と。だがその安心は早い。会社更生法178条は、更生計画の中に「解散」の条項を置けることを前提にしている。再建の手続でありながら、計画によって会社そのものを消すこともできるのだ。そして解散条項を入れる以上、その旨と解散の時期を明記しなければならない。なぜ時期が重要か。解散の日が、清算の開始、残余財産の分配、税務上の事業年度、従業員の労働契約の行方、そのすべての起算点になるからだ。ただし、合併によって会社が消える場合だけは例外で、合併の効力発生日が自動的に解散の日を決めるため、改めて時期を書く必要がない。あなたが債権者なら、更生計画案の解散条項一行が、いくら、いつ戻るかを左右する。

法的な位置づけ

会社更生法178条は、更生計画における解散条項の記載要件を定める規定である。更生計画に会社の解散に関する条項を置く場合、その旨および解散の時期を定めなければならない。ただし合併による解散の場合は、合併の効力発生日が解散日を一義的に決するため、解散時期の記載は要しないものとされる。

こんなときに使う

• 取引先の大企業が会社更生を申し立てたと聞いて「再建されるなら債権も少しは戻る」と安心したら、後日届いた更生計画案に「解散」の二文字。再建だと思っていたものが、実は清算型の処理だったとしたら、あなたはどう動く？
• 管財人として更生計画を起案する側。関係人集会の議決期日まであと数日、解散条項に解散時期の記載が抜けている。記載要件を欠けば計画不認可のリスク。今夜中に税務スケジュールと突き合わせて確定させねばならない
• 勤め先が会社更生に入り「雇用は守られる」と説明会で聞いた。だが配られた計画案には解散条項。事業は新会社へ、本体は解散。自分が新会社に移れるのか、退職金はどうなるのか、解散の時期がすべてを分ける
• 救済合併で会社が吸収される計画。解散時期の記載がないので不備かと思いきや、ただし書のとおり合併の効力発生日が解散日になる。だが従業員はその日が自分の労働契約の節目だと気づいていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生計画案を受け取ったら、解散条項の有無と解散時期を最優先で確認、再建型か清算型かを見極める2. 解散時期を起点に、自社の債権回収の見込み、労働契約の承継、取引の打ち切り時期を逆算する3. 条項に異論があれば、関係人集会の議決期日までに意見・異議を準備し、議決権行使の方針を固める4. 解散条項が自社に不利なら、管財人や裁判所への意見提出、認可決定への即時抗告の可否を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 計画に解散条項を置く場合、解散の旨と時期を必ず明記する、記載漏れは計画不認可の直接原因になる2. 合併による解散なら効力発生日が解散日を決めるため時期記載は不要(ただし書)だが、合併スキーム自体の整合を確認する3. 解散時期を事業年度・清算スケジュール・税務処理と突き合わせ、繰越欠損金や課税のタイミングを最適化する4. 利害関係人への説明資料に解散時期の意味を明記し、議決での同意を得やすくする

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。解散条項を含む更生計画案への意見・異議は、関係人集会の議決期日までに準備する必要がある。認可決定に不服がある場合は、会社更生法所定の期間内に即時抗告で争う（具体的な期間は手続段階により異なるため、最新の手続状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：旧会社更生法（昭和27年法律第172号）を全部改正し、現行会社更生法（平成14年法律第154号、2003年施行）が成立。更生計画の条項に関する規定が再編され、解散条項の記載要件もこの中に位置づけられた。本条のその後の改正履歴は人的検証を要する