会社更生法 第253条（更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等）

更生手続が失敗し破産がまだ始まらない空白期間に、裁判所が職権で破産法上の保全処分や保全管理命令を前倒しで命じられる規定です。財産散逸を防ぐ継ぎ目の制度です。

更生・再生など他の倒産手続が頓挫した後に、職権で破産手続へ移行することを牽連破産といいます。会社更生では前条252条の破産手続開始決定で始まります。

すべての債権者に対し、強制執行や仮差押えなどを一律に禁止する裁判所の命令です。破産法25条が根拠で、253条により破産開始前でも前倒し発令できます。

会社財産の管理処分権を保全管理人に専属させる命令です。経営陣の独断の資産処分を止め、253条により破産開始前の空白期間でも発令できます。

自動的に破産にはなりません。前条252条による職権の破産手続開始決定が出て初めて破産が始まり、その間は253条の保全処分だけが財産を守ります。

棄却から破産開始までの数日が勝負です。この空白で経営陣が資産を動かせば回収はほぼ不可能になり、253条の保全処分が出るかどうかが回収額を左右します。

更生失敗後の空白期間に財産が散逸すると配当原資が減ります。散逸の兆候を裁判所へ届け、253条の職権保全を促すことが回収機会を守ります。

2項で保全処分が取り消された場合、4項により即時抗告はできません。抗告で争う代わりに、別の保全申立てなど次の救済手段へ切り替える必要があります。

自動では切り替わりません。更生手続の廃止や棄却が確定しても、破産は前条(会社更生法252条)に基づく裁判所の職権による破産手続開始の決定があって初めて始まります。その決定までの空白期間に財産を守るのが253条の保全処分です。業界裏話ヒント:この空白期間の長さは案件ごとにバラバラで、裁判所が破産開始を即決するとは限らない。実務では、この間の駆け込み的な資産移動を見越し、保全処分の発令を裁判所に促す情報提供を早期に行うかどうかで、配当原資が大きく変わる

正式な申立権という形ではありません。253条の保全処分は裁判所の職権発動であり、債権者が請求権として持つものではないからです。ただし財産散逸の具体的兆候を裁判所へ届ければ、職権発動の判断材料になります。業界裏話ヒント:職権発動だからと受け身でいる債権者が多いが、裁判所は現場の情報を持っていない。誰が、いつ、どの資産を動かそうとしているかを最初に届けた債権者が、結果的に保全のタイミングと範囲を左右している