会社更生法 第252条（更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定）

解説

勤め先や取引先が『会社更生』を申し立てたと聞いて、あなたは胸をなで下ろすかもしれない。倒産ではなく再建だ、給料も売掛金もいずれ戻る、と。だがその安心には落とし穴がある。会社更生法252条は、更生手続が失敗に終わったとき、裁判所が自ら（職権で、つまり誰の申立てもなく役所の判断で）破産手続開始を決定できる、あるいは決定しなければならない、と定める仕組みだ。再建の扉が閉じた瞬間、会社は破産へと滑り落ちる。これを実務では『牽連破産』と呼ぶ。重要なのは温度差だ。第1項（破産前の会社）は裁判所が『できる』、つまり裁量。第2項（更生計画が一度認可された後に廃止が確定した場合）は『しなければならない』、つまり義務。あなたが債権者なら、この一語の違いが、回収のタイムラインと配当順位を左右する。

法的な位置づけ

会社更生法252条は牽連破産を定める規定であり、株式会社の更生手続が終了または廃止された場合に、裁判所が職権で破産法に従い破産手続開始の決定をすることができ、または決定しなければならない旨を規定する。第1項は破産前の会社につき裁量的、第2項は更生計画認可後の廃止確定につき義務的に破産への移行を定める。

こんなときに使う

• 取引先が会社更生を申し立てた。あなたは納品済みの代金800万円が未回収のまま、更生計画が動けば一部は戻ると期待していた。だが計画が頓挫し252条2項で破産へ移行すれば、あなたの債権は破産債権として扱われ、配当の列の後ろへ回される。回収率は更生計画下の弁済とは別物になる
• もし、勤め先が会社更生に失敗して破産に切り替わったら、未払いの給料はどうなる？ 労働債権は破産手続でも優先的に保護される枠があるが、債権届出をしなければ一円も配当されない。残された時間は裁判所が定める届出期間まで。通知を待って動き出すと間に合わないことがある
• あなたが中小の株式会社の経営者で、再建を信じて会社更生を選んだとする。だが計画が認可されても履行できず廃止が確定すれば、252条2項で破産は義務的に開始される。再建か清算か、入口の選択がそのまま出口の分岐になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が会社更生を申し立てたら、まず自社の債権額、担保の有無、相手に対して払うべき債務（相殺の材料）がないかを洗い出す2. 更生でも破産でも『債権届出』をしなければ配当はゼロ、裁判所が定める届出期間を必ず確認し期限内に届け出る3. 252条で破産へ移行したら、破産債権としての順位（優先・一般・劣後）を再確認、労働債権や租税は優先される枠がある4. 担保があれば別除権、相殺できるなら行使時期に注意。回収見込みと費用を天秤にかけ、少額なら届出のみで実費を抑える

訴えられた側：1. 入口で会社更生・民事再生・破産のどれを選ぶか専門家と詰める。更生は大規模な株式会社向けで手続が重い2. 更生計画は『認可』がゴールではない、履行できなければ252条2項で破産が義務的に開始される前提で資金計画を組む3. 第1項但書（既に再生手続がある場合は職権破産にしない）を踏まえ、民事再生への切替え余地も検討4. 経営者保証がある場合、会社の破産と経営者個人の責任は別問題、個人の再生や自由財産の確保も並行して相談する

時効（請求できる期限）：252条自体に当事者が動く期限はないが、破産移行後は裁判所が『破産債権の届出期間』を定め、これを過ぎると配当から除斥されうる（破産法198条等、最新の改正状況をご確認ください）。第1項は更生手続終了事由（234条1号から4号）の発生時、第2項は更生手続廃止の決定の確定が実質的な起算点となる

学説

通説：252条1項を裁量（できる）、2項を義務（しなければならない）と区別するのは、1項では民事再生など別の再建ルートが残りうるのに対し、2項では認可決定により当初の破産手続が失効した宙ぶらりんの状態を確実に解消する必要があるためと解する。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：現行会社更生法（平成14年法律第154号）の全部改正により旧会社更生法を全面的に置き換え、更生手続の終了に伴う職権破産（牽連破産）の規律が現行252条として整備された。その後の個別改正の有無・内容は要人的検証。