会社更生法 第251条（更生手続終了前の破産手続開始の申立て等）

解説

取引先の大企業が会社更生に入った。あなたは数千万円の売掛金を抱えたまま、更生計画の成立を待っていた。ところがその計画が裁判所に認可されず、更生手続が廃止される。ここで多くの人が誤解する。「廃止が確定するまで、こちらは何もできない」と。だが、そうではない。会社更生法251条は、廃止・不認可・取消しの決定が確定する前であっても、更生裁判所に破産手続の開始を申し立てられると定める。本来は50条1項が他の倒産手続を止めているが、その例外がここに置かれている。なぜこの一条が要るのか。更生が失敗してから破産が始まるまでの空白期間に、会社の資産が抜かれ、一部の債権者だけが先に回収し、あなたの取り分が消えるからだ。確定を待つ数か月の空白を埋める橋、それが251条である。ただし破産開始の決定そのものは確定後でないと下せない（3項）。申立てだけを先行させ、橋桁を架けておく仕組みだ。

法的な位置づけ

会社更生法251条は、更生手続開始前の更生会社について更生手続開始決定の取消し・更生手続廃止・更生計画不認可があった場合に、その決定の確定前でも破産手続開始の申立てを認める規定である。50条1項による他手続中止の例外をなし、更生から破産への円滑な移行を図る牽連破産の根拠となる。

こんなときに使う

• もし、取引先の更生計画が不認可になったと今日知らされたら、あなたは何日待てばいい？ 答えは「待たなくていい」。251条1項により、確定前でも破産を申し立てられる。むしろ待てば待つほど、空白期間に資産が静かに流れ出していく
• あなたが更生会社の経営陣だ。更生が廃止され、破産が目前に迫る。この瞬間に親しい取引先へ駆け込み弁済をすれば、後の破産手続で否認される。役員個人の責任にも跳ね返る
• 更生計画の認可で一度は破産が失効したのに、その後241条1項で更生手続が廃止された。あなたの債権はまた宙に浮く。だが251条1項後段が、この二度目の崩壊でも破産を申し立てる道を残している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の更生手続で不認可・廃止の兆候が出たら、確定を待たず破産申立ての要否を検討する。2. 自分が申立適格のある債権者か確認し、債権額と疎明資料を整える。3. 251条1項に基づき、確定前でも更生裁判所へ申立てを入れておく。4. 開始決定は確定後（3項）になるため、確定までの空白期間に資産流出や偏頗弁済がないか監視し、後の否認権行使に備えて証拠を保全する

訴えられた側：1. 更生が頓挫した局面で、特定の債権者や関連会社への駆け込み弁済は絶対に避ける。後の破産手続で否認の対象となり、取締役の責任問題にも波及する。2. 役員は会社財産の保全義務を果たし、帳簿・資産を管財人へ正確に引き継ぐ準備をする。3. すでに再生手続がある場合は2項で破産申立てが制限されるため、再生・破産いずれの道を採るかを専門家と早期に整理する

時効（請求できる期限）：破産手続開始の申立ては、更生手続開始決定の取消し・廃止・不認可等の決定の確定前でも可能（251条1項）。ただし破産手続開始の決定は、当該決定または241条1項の廃止決定が確定した後でなければ下せない（251条3項）。申立ては前倒し可、開始決定は確定が起算点という二段構えである

学説

通説：251条の牽連破産は、更生手続の失敗から破産手続開始までの空白期間における資産散逸・偏頗弁済を防ぐため、確定前の破産申立てを許す制度と理解される。申立ては確定前に許す一方、開始決定は確定後に限る（3項）二段構えにより、迅速な手続移行と決定の確定による法的安定の調和を図ったものと整理される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：昭和27年の旧会社更生法を全面的に作り直した新法（平成14年法律第154号、平成15年4月1日施行）。更生が失敗した場合に破産へ円滑に移行する牽連破産の仕組みとして、確定前の破産申立てを認める本条を整備した。