会社更生法 第261条（更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等）

解説

経営破綻した会社を安く買い取る、あるいは合併で取り込む。そんなM&Aの局面で、相手が会社更生手続中だと、登記の世界では普通の会社とまったく違うルールが動き出す。会社更生法261条が定めるのは、更生会社が絡む合併や会社分割の登記を、当事会社ではなく裁判所書記官が職権で嘱託するという仕組みだ。しかも更生会社の合併相手や、新設分割で生まれる会社の登記まで、裁判所書記官がまとめて嘱託する。つまり、あなたの会社が更生会社と合併するとき、自社の変更登記や解散登記を自分で申請するのではなく、更生裁判所の書記官の手で進む。登記が入るタイミングも内容も、あなたの手を離れて裁判所の側にある。ディールがいつ法的に完了したと言えるのか、その答えは、裁判所が商業登記簿に嘱託した瞬間に決まる。

法的な位置づけ

会社更生法261条は、更生計画の遂行等により更生手続終了前に登記すべき事項が生じた場合の登記嘱託を定める規定であり、更生会社や更生計画により設立される会社の登記、ならびに合併・分割の相手方会社の解散登記・変更登記を、裁判所書記官が職権で嘱託する旨を規律する。

こんなときに使う

• クロージング目前の合併で、登記がいつ入るか分からなかったらどうなる? 破綻寸前の競合を吸収合併で取り込む話がまとまり、相手は会社更生手続中。合併の変更登記はあなたの会社の司法書士ではなく裁判所書記官が嘱託する。確認を怠れば、対外的にはまだ合併が完了していない宙ぶらりんの期間が生まれる
• あなたの会社が更生会社に吸収合併されて消える側になった。解散登記は自分で出すものと思って準備していたが、不要だった。裁判所書記官が、更生会社の変更登記とまとめて嘱託する
• 取引先が会社更生中の企業に新設分割で事業を移した。新しい受け皿会社が生まれたが、その設立登記が商業登記簿に入るまで、あなたはどの法人に請求書を出せばいいのか確定できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更生会社との合併・分割を進める前に、登記の嘱託主体が裁判所書記官であることを前提にスケジュールを組む2. クロージングと登記完了の間に空白が生じうるため、代金支払・事業移転の条件は登記完了ではなく効力発生日基準で設計する3. 自社が消える側でも解散登記は裁判所書記官がまとめて嘱託するので二重申請しない4. 商業登記簿で嘱託登記の完了を確認してから、第三者対抗を前提とする取引に進む

訴えられた側：1. 更生計画に基づく合併・分割では、登記すべき事項が生じた時点を管財人・担当書記官と共有し嘱託の遅延を防ぐ2. 合併相手の解散登記・変更登記もまとめて嘱託する義務があるため、相手会社から必要書類を漏れなく回収する3. 他社が更生会社を吸収して存続する場合は、更生会社の解散登記について261条3項で258条1項の準用が外れる点に注意4. 権利の得喪登記は260条1項の準用だが、更生会社等・更生債権者等・株主・設立会社以外の者を権利者とする登記は除外される(261条6項但書)

時効（請求できる期限）：特定の出訴期間や消滅時効が当事者に課される条文ではない。登記の嘱託は「登記すべき事項が生じた場合」、つまり合併・分割の効力発生や更生計画の遂行で登記事由が発生した時点で裁判所書記官が行う。当事者にとって実務上重要なのは、嘱託のタイミングを裁判所・管財人と確認し、第三者対抗の起点となる登記完了時期を把握すること

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：会社更生法の全部改正（平成14年法律第154号）により現行法が成立し、更生会社の合併・分割に伴う登記嘱託の枠組みが整備された。会社法制定（平成17年）等に伴う関連改正の本条への影響は要検証。