会社更生法 第262条（否認の登記）

解説

倒産しかけた会社から不動産を買った、あるいはその不動産に抵当権を設定してもらった。数か月後、その会社が会社更生手続に入り、管財人があなたとの取引を「詐害行為だ」「偏頗行為だ」として否認した。ここで何が起きるか。会社更生法262条は、否認された行為に基づく登記を、登記官が職権で抹消する仕組みを定めている。あなたの名義の登記が、判決も同意もなしに、あなたの知らないところで消されうるということだ。だが、この条文の本当の急所は第3項と第5項にある。否認された行為の後、否認の登記がされるまでの間に、あなたがその権利を目的とする登記（たとえば転抵当）を済ませていれば、登記官は全部を抹消せず、権利を更生会社へ移転する登記をして、あなたの権利を生き残らせる。つまり、あなたの権利が消えるか残るかは、登記を入れた「タイミング」一点で決まる。

法的な位置づけ

会社更生法262条は否認の登記に関する手続規定であり、否認された行為に基づく登記について、管財人の申請と登記官の職権による抹消、および第三者の権利を更生会社へ移転する登記の仕組みを定める。否認の登記より前に登記された第三者の権利は、抹消ではなく移転登記により存続する。

こんなときに使う

• もし、取引した会社が半年後に会社更生に入り、あなたへの不動産売却が否認されたら、あなたの所有権登記はどうなる？ 原則として登記官が職権で抹消する。だが否認の登記がされる前にあなたから第三者へ転売や抵当設定の登記が入っていれば、結論は変わる
• あなたが更生会社から担保提供を受けた金融機関だったとする。その担保設定が偏頗行為として否認された瞬間、あなたの抵当権登記は職権抹消の対象になる。回収の前提が音もなく崩れる
• 更生計画認可の決定が確定するまで、否認の登記は仮の標識として残り続ける。認可が確定した瞬間、裁判所書記官が職権で否認の登記の抹消を嘱託し、関連登記が一気に整理される。その前に自分の権利の順位を確認しておかないと、何が消えるか把握できないまま処理が進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引相手の会社更生開始を知ったら、すぐに対象不動産の登記事項証明書を取得し、否認の登記の有無と自分の権利の登記日・受付番号を確認2. 自分の権利が否認の登記より前に登記され、かつ更生手続で効力を主張できるものか精査（第3項・第5項の救済対象か） 3. 該当しそうなら管財人・更生裁判所に権利の存在を主張し、職権での移転登記を求める4. 倒産法と不動産登記に詳しい弁護士・司法書士へ早期相談、職権抹消が進む前に手を打つ

訴えられた側：1. 自分が更生会社から受けた行為（売買・担保設定など）が否認の対象かを確認、詐害行為否認か偏頗行為否認かで争点が変わる2. 否認権行使に対しては、相当の対価の存在・支払不能時期の不知などの抗弁を検討（会社更生法の否認規定） 3. 否認の登記が職権で入る前後で取りうる手が変わるため、否認の通知を受けたら速やかに弁護士へ4. 自分の登記が抹消されても、後順位や派生する第三者の権利の扱いを確認し、損失の波及範囲を把握

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。決定的なのはタイミング：第三者の権利が『否認された行為の後、否認の登記がされるまでの間』に登記されていれば救済される（第3項・第5項）。否認の登記は更生計画認可の決定が確定した時、裁判所書記官の職権嘱託で抹消される（第4項）

学説

通説：本条は否認権行使の効果を登記簿に反映するための手続規定であり、職権抹消の機械的処理によって生じうる第三者の犠牲を、否認の登記前に登記を備えた権利者については移転登記により温存することで調整する。善意悪意ではなく登記の時間的先後で線を引く点に特徴がある。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：現行会社更生法（平成14年法律第154号）の全部改正により、旧会社更生法（昭和27年）を全面的に作り直す中で現行条文として整備。否認の登記の職権抹消と、第三者の権利を移転登記で温存する仕組み（3項・5項）を明確化。全部改正以降の本条の改正履歴は人的検証を要する。