信託法 第13条（会計の原則）

解説

条文はたった一行で、数字の基準は書かれていない。「信託の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従う」。だからこそ危うい。親の預金や実家を子が預かる家族信託でも、信託銀行が運用する数百億円の信託でも、ものさしは同じこの一行である。受託者（財産を預かって管理する人）が「家計簿のつもりで付けていた」「レシートは捨てた」と言っても通らない。その記録は、37条の帳簿作成義務、38条の受益者による閲覧請求、40条の損失てん補責任（受託者の落ち度で生じた損を穴埋めする責任）に直結するからだ。何が「公正妥当な慣行」かは信託の規模や種類で変わり、法務省令の信託計算規則も詳細な仕訳までは決めていない。中小規模の民事信託にどの水準を求めるかは、実務上、解釈が分かれている。言い換えれば、後で揉めたとき「慣行に従っていたか」を説明できる記録を残した側が勝つ。預ける側なら、記録の形式を契約の段階で指定できる。預かる側なら、その記録があなたを守る唯一の盾になる

法的な位置づけ

信託法13条は信託の会計原則を定める規定であり、信託の会計は一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。特定の会計基準を法律で指定せず、法務省令である信託計算規則とともに、受託者が作成する信託帳簿および財産状況開示資料の作成基準として機能する。

こんなときに使う

• 認知症対策で父の預金3,000万円を長男が受託者として管理して5年。父が亡くなった途端、次男が「通帳の出金の使い道を全部見せろ」と言ってきた。領収書が半分しか残っていなければ、使途不明金として40条の損失てん補を請求されかねない
• 受託者を任された長女が、信託口座から自分の生活費口座へ「立替精算」として一括で振り替えていた。本人に悪気はない。だが帳簿上で信託財産と固有財産（受託者個人の財産）の区別が説明できなければ、34条の分別管理義務違反を疑われるのは長女の側である
• もし受託者が毎年の財産状況開示資料を作らず、受益者である母に口頭で「大丈夫、増えているよ」とだけ伝えていたらどうなる？ 37条が求める資料作成と報告を果たしていないことになり、解任請求（58条4項）の材料にもなる
• アパート一棟を信託財産にした家族信託。確定申告の時期が迫り、税理士から「信託の計算書と収支内訳が必要」と言われた。帳簿がなければ、残り2週間で一年分の家賃入金と修繕費を通帳から再構成することになる
• 友人から「家族信託の受託者を頼まれたけど、会計って何をすればいいの」と相談された。答えの出発点は、この一行と信託計算規則にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者または相続人として受託者の管理に疑問があるなら、まず38条に基づき信託帳簿と財産状況開示資料の閲覧・謄写を書面で請求する2. 通帳の出金と帳簿の記載を突き合わせ、説明のつかない支出を一覧化する3. 説明を求めても応じない場合、40条の損失てん補請求や58条4項の受託者解任申立てを、信託に詳しい弁護士と検討する4. 税務上の論点があれば税理士にも並行して相談する

訴えられた側：1. 使い込みを疑われたら、まず信託口座の全取引履歴を金融機関から取り寄せる2. 支出ごとに領収書、契約書、委託者の指示メモなどの裏付けを紐づけ、時系列の説明資料を作る3. 自分の口座と混ざった支出は、立替精算の根拠を明示する4. 感情的な反論は避け、帳簿を開示して説明する姿勢を示す。開示を拒むほど疑いは深まる

時効（請求できる期限）：13条自体に特定の時効はない。ただし受託者への損失てん補請求等は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が基本となり、信託法上の特則（43条など）がある場合はそれによる（最新の改正状況をご確認ください）。信託帳簿は作成から原則10年保存（37条4項）

学説

一般的理解：13条は商法19条1項・会社法431条と同型の会計慣行条項であり、特定の基準を強制せず、信託の目的・規模に応じた慣行を基準とする。民事信託にどの水準を求めるかは実務上見解が分かれている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：大正11年制定の旧信託法を全面的に見直した新信託法（平成18年法律第108号）の制定により新設。信託の会計が公正妥当な会計慣行に従うことを明文化した