信託法 第215条（委託者の権利の特例）

解説

証券口座の保有銘柄に「信託」の二文字が入っているなら、本条はあなたに関係する。受益証券発行信託とは、信託の受益権を証券やデジタル記録にして、市場で売買できるようにした仕組みである。金の現物型上場信託や不動産のセキュリティトークンの一部がこの仕組みを使っている。通常の信託では、受託者（財産を預かって管理する信託銀行など）を見張る権利を、財産を出した委託者も持っている。本条はその一部を、受益者が行使するものと定めた。対象は、信託事務の報告を求める権利（36条）、受託者の解任や信託の変更・終了などを裁判所に求める申立権、帳簿類や受益権原簿の閲覧請求権である。これらの多くは受益者ももともと持っている。だから本条の実質は、委託者の手から監視のスイッチを外すことにあると理解されている。証券化では、委託者は資産を売り終えた側であり、損失を負うのは証券を買った投資家だからだ。一口でも持っていれば、信託銀行に説明を求める資格はあなたの側にある。

法的な位置づけ

信託法215条は、受益証券発行信託に関する特例規定であり、同法上の委託者の権利のうち、報告請求権、裁判所への各種申立権、催告権、所定書類の閲覧・謄写等請求権および受益権原簿の閲覧・謄写請求権について、受益者が行使する旨を定める。列挙された権利について、委託者による行使は原則として排除されると解されている。

こんなときに使う

• 不動産トークンを50万円分買って半年がたった。物件の稼働率が落ちたという噂があるのに、分配金の予想は据え置かれたままだ。信託銀行には何を聞けるのか？ 36条の報告請求を使えば、信託事務の処理状況と信託財産の状況の説明を求められる。問い合わせフォームの質問とは、法的な重みがまったく違う
• あなたは、自社資産を信託に入れて受益証券を投資家に売った原保有者（オリジネーター）側の担当者である。受託者の管理に不満があり、社内で解任の申立てを提案した。しかし受益証券発行信託では、その申立権は受益者が行使するものとされている。委託者の名前では裁判所に行けない
• 受益者集会の招集通知が届いた。集会まで2週間足らず。他の受益者が誰なのか分からないなら、最初の一手は受益権原簿の閲覧請求である
• もし受託者である信託会社が破綻して、任務が終わったらどうなるのか？ 受益者はただ待つしかないわけではない。新受託者の選任（62条4項）や信託財産管理命令（63条1項）を裁判所に申し立てる道がある。財産が誰にも管理されない空白期間を縮められるかどうかは、受益者がどれだけ早く動くかで決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 運用報告書、分配金の通知、目論見書、信託約款を保存する。特に約款の受益者の権利行使に関する条項（213条の保有割合要件の有無）を確認する2. 受託者に対し、36条に基づいて信託事務と信託財産の状況の報告を書面で求める3. 回答が不十分なら、帳簿類の閲覧や受益権原簿の閲覧（190条2項）で他の受益者とつながる4. 任務違反が疑われる場合は、受託者解任の申立て（58条4項）や信託変更の申立て（150条1項）を弁護士と検討する。いずれも受益者のまま行うこと

訴えられた側：1. 受託者の立場なら、報告請求には、信託事務と信託財産の状況という法定の範囲で誠実に答える。回答を拒んだ記録は、解任の申立てで「重要な事由」の材料になりうる2. 閲覧請求が信託約款上の要件を満たしているか確認する3. 委託者（原保有者）の立場なら、本条の権利は自分では行使できない前提で、受益者との窓口や信託行為上の合意による関与のルートを事前に設計しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。報告請求や閲覧請求は、受益者である間はいつでも行使できるが、受益権を売却した時点で行使資格を失う。損害賠償など金銭の請求に進む場合は、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：受益証券発行信託では受益権が転々流通し経済的利害の中心が証券保有者に移るため、列挙された監督的権利は受益者が行使し、委託者は原則として行使できないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：大正11年の旧信託法を全面的に置き換えた新信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、受益証券発行信託の特例の一つとして新設。平成19年（2007年）施行。