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第
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第 13 次修法(97.12.03)
中華民國九十七年十二月四日司法院院台廳司一字第 0970026208 號令修正發布第 73 條條文
立法總說明
《地方法院及其分院處務規程第七十三條修正總說明(97.12.04 修正)》 按法院組織法第二十二條第一項規定,地方法院書記處掌紀錄、文書、研究考核、總務、資料及訴訟輔導等事務,得分科辦事,科長由一等書記官兼任,並未限制各紀錄科設置科長之人數。鑑於臺北、板橋、臺中、高雄等規模較大之地方法院紀錄科之配置屬員與業務負荷均大;且未來司法事務官員額逐漸補足並接替法官辦理非訟及民事執行事件等事務後,該等紀錄科屬員與業務量,均將隨之成長,若紀錄科僅各設一科,置科長一人,恐難有效掌握屬員平時之工作、操行、才能及勤惰,既影響行政效率,且不利於院務之推動。考量業務需要,落實考核監督機制及有效推動地方法院院務,並暢通書記官人事升遷管道,各紀錄科確有分設多科之必要。爰修正地方法院及其分院處務規程第七十三條,將現行紀錄科僅得設置一科之規定,修正為法院視業務需要,得分設一科至三科,以符實需。
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 73 條
新
書記處設民事紀錄科、刑事紀錄科、民事執行紀錄科、文書科、研究考核科、總務科、資料科及訴訟輔導科。其設有專業法庭、普通庭、簡易庭者,得各設紀錄科。各紀錄科視業務需要,並得分設一科至三科。 前項各科置科長一人,並得視業務需要分股辦事;分股辦事者,各股得置股長一人。但在事務較簡之法院,得不分科或併科辦事。 科長、股長,由地方法院陳報高等法院轉陳司法院就一等書記官、一等書記官或二等書記官指派兼任之。 書記處得視業務需要,置法官助理若干人,其遴聘、訓練、業務、管理及考核等事項,由司法院定之。
歷史法規
- 第 22 次修法(115.06.23)
- 第 21 次修法(112.06.16)
- 第 20 次修法(110.01.17)
- 第 19 次修法(108.11.18)
- 第 18 次修法(108.05.23)
- 第 17 次修法(104.04.14)
- 第 16 次修法(103.11.20)
- 第 15 次修法(101.08.22)
- 第 14 次修法(99.08.03)
- 第 13 次修法(97.12.03)
- 第 12 次修法(97.01.13)
- 第 11 次修法(94.09.05)
- 第 10 次修法(93.11.22)
- 第 9 次修法(92.04.09)
- 第 8 次修法(90.02.13)
- 第 7 次修法(82.12.29)
- 第 6 次修法(81.06.19)
- 第 5 次修法(79.03.06)
- 第 4 次修法(76.04.06)
- 第 3 次修法(75.05.02)
- 第 2 次修法(71.10.07)
- 第 1 次修法(71.01.31)
