第
22
次修法
第
21
次修法
第
20
次修法
第
19
次修法
第
18
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第
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15
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13
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10
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第
8
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第
7
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第
6
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第
5
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第
4
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第
3
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第
2
次修法
第
1
次修法
第 18 次修法(108.05.23)
中華民國一百零八年五月二十四日司法院院台廳司一字第 1080014478 號令修正發布第 49、97 條條文;並自發布日施行
立法總說明
《地方法院及其分院處務規程第四十九條、第九十七條修正總說明(108.05.24 修正)》 地方法院及其分院處務規程(以下簡稱本規程)自七十一年二月一日訂定發布以來,歷經十六次修正,最近一次係一百零四年四月十五日修正發布。基於直接審理原則,公設辯護人應本於其維護被告利益之責任,於辯論終結期日前,製作辯護書詳述辯護理由,提出於法院,法院始得據以為裁判之基礎,爰明文規定公設辯護人應製作辯護書。其製作之辯護書,除有特別情形外,應於辯論終結前提出於法院;另為維公設辯護人行使職務之獨立性,公設辯護人之辯護書改為事後核閱,於辯護案件終結後五日內送院長核閱,爰修正本規程第四十九條。並修正第九十七條,明定施行日期。
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 49 條
新
公設辯護人對於指定辯護案件,應製作辯護書。其製作之辯護書,除有特別情形外,應於辯論終結前提出於法院。 前項辯護書,應於辯護案件終結後五日內送院長核閱。
第 97 條
新
本規程自發布日施行。 本規程修正條文,除另定施行日期者外,自發布日施行。 本規程中華民國一百零一年八月二十三日修正發布之條文,除第四條、第二十九條之一、第五十一條之五、第八十條及第八十八條之一自發布日施行外,其餘自一百零一年九月六日施行。
歷史法規
- 第 22 次修法(115.06.23)
- 第 21 次修法(112.06.16)
- 第 20 次修法(110.01.17)
- 第 19 次修法(108.11.18)
- 第 18 次修法(108.05.23)
- 第 17 次修法(104.04.14)
- 第 16 次修法(103.11.20)
- 第 15 次修法(101.08.22)
- 第 14 次修法(99.08.03)
- 第 13 次修法(97.12.03)
- 第 12 次修法(97.01.13)
- 第 11 次修法(94.09.05)
- 第 10 次修法(93.11.22)
- 第 9 次修法(92.04.09)
- 第 8 次修法(90.02.13)
- 第 7 次修法(82.12.29)
- 第 6 次修法(81.06.19)
- 第 5 次修法(79.03.06)
- 第 4 次修法(76.04.06)
- 第 3 次修法(75.05.02)
- 第 2 次修法(71.10.07)
- 第 1 次修法(71.01.31)
