第
22
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2
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第
1
次修法
第 19 次修法(108.11.18)
中華民國一百零八年十一月十九日司法院院台廳司一字第 1080030344 號令修正發布第 28、97 條條文;並自一百零九年一月一日施行
立法總說明
《地方法院及其分院處務規程第二十八條、第九十七條修正總說明(108.11.19 修正)》 地方法院及其分院處務規程自七十一年二月一日訂定發布以來,歷經十七次修正,最近一次係一百零八年五月二十四日修正發布。勞動事件法第四條第一項已明定處理勞動事件,法院應設勞動專業法庭或專股,故該法施行後,勞資爭議處理法第六條第二項關於法院為審理權利事項之勞資爭議,必要時應設勞工法庭之規定,已無再適用之餘地,爰配合修正第二十八條、第九十七條規定。
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 28 條
新
依少年事件處理法或其他法規應由法院處理之專業案件,得設立專庭或由專人處理之。
第 97 條
新
本規程自發布日施行。 本規程修正條文,除另定施行日期者外,自發布日施行。 本規程中華民國一百零一年八月二十三日修正發布之條文,除第四條、第二十九條之一、第五十一條之五、第八十條及第八十八條之一自發布日施行外,其餘自一百零一年九月六日施行。 本規程中華民國一百零八年十一月十九日修正發布之條文,自一百零九年一月一日施行。
歷史法規
- 第 22 次修法(115.06.23)
- 第 21 次修法(112.06.16)
- 第 20 次修法(110.01.17)
- 第 19 次修法(108.11.18)
- 第 18 次修法(108.05.23)
- 第 17 次修法(104.04.14)
- 第 16 次修法(103.11.20)
- 第 15 次修法(101.08.22)
- 第 14 次修法(99.08.03)
- 第 13 次修法(97.12.03)
- 第 12 次修法(97.01.13)
- 第 11 次修法(94.09.05)
- 第 10 次修法(93.11.22)
- 第 9 次修法(92.04.09)
- 第 8 次修法(90.02.13)
- 第 7 次修法(82.12.29)
- 第 6 次修法(81.06.19)
- 第 5 次修法(79.03.06)
- 第 4 次修法(76.04.06)
- 第 3 次修法(75.05.02)
- 第 2 次修法(71.10.07)
- 第 1 次修法(71.01.31)
