農林水産省組織令 第二節　水産庁

漁政部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二広報に関すること。

三水産庁の行政の考査に関すること。

四機密に関すること。

五長官の官印及び庁印の保管に関すること。

六水産庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

七水産庁の機構及び定員に関すること。

八法令案その他の公文書類の審査に関すること。

九公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

十水産庁の保有する情報の公開に関すること。

十一水産庁の保有する個人情報の保護に関すること。

十二水産庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十三水産庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十四水産庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十五水産に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

十六水産物の加工、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全局、資源管理部及び漁港漁場整備部の所掌に属するものを除く。）。

十七水産業専用物品及び氷の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに水産用石油類その他水産業専用物品以外の水産用資材並びに冷凍及び冷蔵に関すること（水産用資材にあっては、経済産業省の所掌に属するものを除く。）。

十八水産業における資源の有効な利用の確保に関すること（漁港漁場整備部の所掌に属するものを除く。）。

十九水産業経営の改善及び安定に関すること。

二十水産業の振興のための金融上の措置に関する企画及び立案並びに助成に関すること。

二十一水産業に関する税制に関する調整に関すること。

二十二漁業協同組合その他の水産業者の協同組織の発達に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

二十三漁業信用基金協会の業務の監督に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

二十四独立行政法人北方領土問題対策協会の行う資金の貸付けに関すること。

二十五漁船損害等補償及び漁業災害補償に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

二十六食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定の経理に関すること。

二十七前各号に掲げるもののほか、水産庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

資源管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産資源の保存及び管理に関すること。

二漁業の指導及び監督に関すること。

三外国人が行う漁業及び水産動植物の採捕の規制に関すること。

四漁業に関する国際協定に関すること。

五水産庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

六遊漁船業の発達、改善及び調整に関すること（漁港漁場整備部の所掌に属するものを除く。）。

七漁船の建造の調整及び登録に関すること。

八特定第一種第二号水産動植物等（特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第二条第四項に規定する特定第一種第二号水産動植物等をいう。第百三十八条第二号において同じ。）の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（特定第一種第二号水産動植物採捕事業者に対する同法第十条第二項又は第三項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令並びに同法第三十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施に係るものに限る。）。

増殖推進部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一沿岸及び内水面における水産資源の保護に関すること。

二沿岸漁業に係る漁場の保全及び持続的な養殖生産の確保に関すること。

三栽培漁業の促進その他海洋水産資源の開発の促進に関すること。

四水産に関する技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること並びに沿岸漁業改善資金の貸付けについての助成に関すること。

五漁船の検査に関すること。

六水産に関する試験及び研究に関すること。

漁港漁場整備部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること。

二水産庁の所掌に係る海業（水産物の加工又は販売を行う事業、遊漁船業、漁業の体験の機会の提供を行う事業その他の漁村又はその地先の海面その他の地先水面において当該地先水面又は当該地先水面に存在する水産資源を活用して行う事業（漁業を除く。）をいう。第百四十四条第四号において同じ。）の振興に関する事務の総括に関すること。

三漁村に滞在しつつ行う漁業の体験その他の漁村と都市との地域間交流に関すること。

四漁港漁場整備事業に関すること。

五沿岸漁業の構造改善に関すること。

六漁港施設等活用事業の振興に関すること。

七第四号及び前号に掲げるもののほか、漁港の維持管理及び災害復旧その他漁港に関すること。

八漁港の区域に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。

九農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）の施行に関する事務のうち水産庁の所掌に係るものに関すること。

資源管理部に、審議官一人を置く。

2審議官は、命を受けて、資源管理部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

資源管理部及び増殖推進部に、それぞれ参事官一人を置く。

2参事官は、命を受けて、それぞれ資源管理部又は増殖推進部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に関する事務に参画する。

漁政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二広報に関すること。

三水産庁の行政の考査に関すること。

四機密に関すること。

五長官の官印及び庁印の保管に関すること。

六水産庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

七水産庁の機構及び定員に関すること。

八法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

九公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

十水産庁の保有する情報の公開に関すること。

十一水産庁の保有する個人情報の保護に関すること。

十二水産庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十三水産庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十四水産庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十五庁内の管理に関すること。

十六水産政策審議会の庶務に関すること。

十七前各号に掲げるもののほか、水産庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二漁業労働に関すること。

水産経営課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産業経営の改善及び安定に関すること。

二水産業の振興のための金融上の措置に関する企画及び立案並びに助成に関すること。

三水産業に関する税制に関する調整に関すること。

四漁業協同組合その他の水産業者の協同組織の発達に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

五漁業信用基金協会の業務の監督に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

六独立行政法人北方領土問題対策協会の行う資金の貸付けに関すること。

加工流通課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産物の加工、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全局、資源管理部及び漁港漁場整備部の所掌に属するものを除く。）。

二水産業専用物品及び氷の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに水産用石油類その他水産業専用物品以外の水産用資材並びに冷凍及び冷蔵に関すること（水産用資材にあっては、経済産業省の所掌に属するものを除く。）。

三水産業における資源の有効な利用の確保に関すること（漁港漁場整備部の所掌に属するものを除く。）。

漁業保険管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁船損害等補償及び漁業災害補償に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

二食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定の経理に関すること。

管理調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産資源の保存及び管理に関すること。

二漁業（捕鯨業、海獣猟業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の指導及び監督（取締りを除く。次条第三号及び第百三十八条第一号において同じ。）に関すること（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。

三遊漁船業の発達、改善及び調整に関すること（漁港漁場整備部の所掌に属するものを除く。）。

国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁業に関する国際協定に関すること。

二水産庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

三捕鯨業、海獣猟業及びかつお・まぐろ漁業の指導及び監督に関すること（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。

漁業取締課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁業の取締りに関すること。

二外国人が行う漁業及び水産動植物の採捕の規制に関すること。

三漁船の建造の調整及び登録に関すること。

漁獲監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一特定水産資源（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十一条第二項第三号に規定する特定水産資源をいう。）の漁獲の指導及び監督に関すること。

二特定第一種第二号水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（特定第一種第二号水産動植物採捕事業者に対する特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十条第二項又は第三項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令並びに同法第三十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施に係るものに限る。）。

研究指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産に関する試験及び研究に関すること（漁場の保全及び水産資源に係るものを除く。）。

二水産に関する技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること並びに沿岸漁業改善資金の貸付けについての助成に関すること。

三漁船の検査に関すること。

四国立研究開発法人水産研究・教育機構の組織及び運営一般に関すること。

漁場資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁場の保全及び水産資源に関する試験及び研究に関すること。

二沿岸漁業に係る漁場の保全に関すること。

三海洋水産資源の開発の促進に関すること。

栽培養殖課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一栽培漁業の促進に関すること。

二持続的な養殖生産の確保に関すること。

三沿岸及び内水面における水産資源の保護に関すること。

計画・海業政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁村の総合的な振興計画の作成についての指導及び助成に関すること。

二漁港漁場整備事業の計画に関すること。

三漁港の維持管理その他漁港に関すること（漁港漁場整備事業及び災害復旧に関することを除く。）。

四水産庁の所掌に係る海業の振興に関する事務の総括に関すること。

五漁港施設等活用事業の振興に関すること（次条第二号に掲げるものを除く。）。

事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁港漁場整備事業に関すること（計画に関することを除く。）。

二漁港施設等活用事業により設置する施設の設置及び撤去に関する指導及び助言に関すること。

防災漁村課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁港の災害復旧に関すること。

二漁港の区域に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。

三農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の施行に関する事務のうち水産庁の所掌に係るものに関すること。

四漁村の総合的な振興計画の実施についての指導及び助成に関すること。

五漁村に滞在しつつ行う漁業の体験その他の漁村と都市との地域間交流に関すること（計画・海業政策課及び事業課の所掌に属するものを除く。）。

六沿岸漁業の構造改善に関すること。