農林水産省組織令

秘書官の定数は、一人とする。

本省に、大臣官房及び次の六局を置く。

2大臣官房に新事業・食品産業部、統計部及び検査・監察部を、農産局に農産政策部を、農村振興局に農村政策部及び整備部を置く。

大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

一機密に関すること。

二大臣の官印及び省印の保管に関すること。

三農林水産省の機構及び定員に関すること。

四農林水産省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

五農林水産省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

六法令案その他の公文書類の審査に関すること。

七農林水産省の所掌事務に関する総合調整に関すること（輸出・国際局の所掌に属するものを除く。）。

八国会との連絡に関すること。

九農林水産省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十農林水産省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十一食料安定供給特別会計の業務勘定の経理に関すること。

十二食料安定供給特別会計の業務勘定に属する物品の管理に関すること。

十三東日本大震災復興特別会計の経理のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。

十四東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。

十五広報に関すること。

十六農林水産省の保有する情報の公開に関すること。

十七農林水産省の保有する個人情報の保護に関すること。

十八公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

十九農林水産省の行政の監察に関すること。

二十農林水産省の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

二十一食料の安定供給の確保に関する政策（食品衛生に係るものを除く。）に関すること。

二十二農林水産省の所掌事務に係る物資（農林水産業専用物品を除く。第三十七号、次条第二号、第十八条第五号、第二十二条第九号、第二十三条第四号及び第三十四条第三号において同じ。）についての物価対策に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関すること。

二十三農林水産省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

二十四農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関する総合的な企画及び立案並びに推進に関すること。

二十五農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。

二十六農林水産省の所掌事務に係る環境の保全に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二十七農林水産省の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二十八独立行政法人環境再生保全機構の行う独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関すること。

二十九農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する新たな事業の創出に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（農村振興局の所掌に属するものを除く。）。

三十食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（他の局庁の所掌に属するものを除く。）。

三十一食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。

三十二商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること（第四十二号に規定する協同組合等検査に関することを除く。）。

三十三中央卸売市場の監督その他卸売市場に関すること（第四十二号に規定する協同組合等検査に関することを除く。）。

三十四農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。

三十五日本農林規格に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。

三十六飲食料品（米穀を主な原料とするもの及び酒類を除く。第二十四条第四号において同じ。）及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

三十七農林水産省の所掌事務に係る物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。

三十八食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること（輸出・国際局の所掌に属するものを除く。）。

三十九地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成四年法律第八十八号）の施行に関すること。

四十農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産省の所掌事務に係る統計の作成に関すること。

四十一国立国会図書館支部農林水産省図書館に関すること。

四十二次に掲げる団体の業務及び会計の検査、農水産業協同組合貯金保険機構、独立行政法人農林漁業信用基金及び株式会社日本政策金融公庫に対する立入検査並びに商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係る立入検査（以下「協同組合等検査」という。）に関すること。

一農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人

二森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会

三水産業協同組合

四農業共済組合、農業共済組合連合会及び農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百七条第一項に規定する共済事業を行う市町村

五漁船保険組合、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会

六土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会

七農林中央金庫

八農業信用基金協会及び漁業信用基金協会

九中央卸売市場を開設する者

四十三農林水産省設置法（以下「法」という。）第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること（輸出・国際局の所掌に属するものを除く。）。

四十四前各号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

2新事業・食品産業部は、前項第二十一号に掲げる事務のうち食料の生産及び流通の合理化に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること並びに同項第二十九号から第三十九号までに掲げる事務をつかさどる。

3統計部は、第一項第四十号及び第四十一号に掲げる事務をつかさどる。

4検査・監察部は、第一項第九号（会計の監査に関することに限る。）、第十九号及び第四十二号に掲げる事務をつかさどる。

消費・安全局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。

二農林水産省の所掌事務に係る物資の表示に関する事務の総括に関すること。

三食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第六項に規定する食品表示基準（酒類に係るものを除く。第三十四条第四号において「食品表示基準」という。）及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること（これらの基準の策定に関することを除く。）。

四指定農林物資に係る表示に関すること（日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第三項に規定する登録認証機関及び登録外国認証機関（第三十四条第五号において「登録認証機関等」という。）に関することを除く。）。

五米穀及び米穀を原材料とする飲食料品（料理を含む。第三十四条第六号において同じ。）の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。

六米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。

七農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）の規定による農産物の検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。

八特定第一種水産動植物等（特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）第二条第三項に規定する特定第一種水産動植物等をいう。第三十四条第十号において同じ。）の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（届出採捕者（同法第三条第三項に規定する届出採捕者をいう。第三十四条第十号において同じ。）及び特定第一種水産動植物等取扱事業者（特定第一種第二号水産動植物採捕事業者（同法第七条第一項に規定する特定第一種第二号水産動植物採捕事業者をいう。第百二十三条第八号及び第百三十八条第二号において同じ。）以外の同法第二条第五項に規定する特定第一種水産動植物等取扱事業者をいう。第三十四条第十号において同じ。）に対する同法第十条第一項又は第二項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令並びに同法第三十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施に係るものに限る。）。

九食育推進基本計画（食育基本法（平成十七年法律第六十三号）第十六条第一項に規定する食育推進基本計画をいう。第三十四条第十二号において同じ。）の作成及び推進に関すること。

十健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。

十一農林水産省の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

十二食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関すること。

十三農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。

十四農地の土壌の汚染の防止及び除去に関すること。

十五病虫害の防除（蚕病の予防に関することを除く。）、家畜（家きん及び蜜蜂を含む。以下同じ。）及び養殖水産動植物の衛生並びに輸出入に係る動植物及び畜産物の検疫に関すること。

十六獣医療に関すること。

十七獣医師に関すること。

十八愛玩動物看護師に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。

十九肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（肥料にあっては農産局の所掌に属するもの及び経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを、農薬にあっては農産局の所掌に属するものを、飼料にあっては畜産局の所掌に属するものを除く。）。

二十遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）の施行に関すること。

二十一農業資材審議会の庶務に関すること。

輸出・国際局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二農林水産物・食品輸出本部の庶務に関すること。

三農林水産省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

四農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出入に関する連絡調整に関すること。

五農林水産省の所掌事務に係る物資についての関税及び国際協定に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関すること。

六農林水産省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

七農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

八特定農林水産物等の名称の保護に関すること。

九農林水産植物の品種登録に関すること。

十種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（農産局の所掌に属するものを除く。）。

十一法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策（農林水産物（これを原料又は材料として製造し、又は加工したものを含む。第四十二条第六号において同じ。）及び食品（全ての飲食物（医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）をいう。同号において同じ。）についての輸出の促進に係るものに限る。）について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

農産局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農産物（蚕糸を含み、種苗（さとうきび及びばれいしょの種苗、桑苗並びに飼料作物の種苗を除く。第十二条第八項において同じ。）を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

二農作物の作付体系の合理化に関すること。

三農地の土壌の改良に関すること。

四蚕病の予防に関すること。

五農機具その他の農業専用物品（肥料及び農薬を除き、蚕糸業専用物品及び林業専用物品を含む。以下この号において同じ。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全局及び畜産局の所掌に属するもの並びに経済産業省がその生産を所掌する農業専用物品の生産に関することを除く。）。

六肥料及び農薬の生産及び流通の合理化に関すること（経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。

七緑肥及び堆肥の生産に関すること。

八農業技術の改良及び発達に関すること（畜産局の所掌に属するものを除く。）。

九農業及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換に関すること。

十主要食糧及びこれを主な原料とする飲食料品（酒類を除く。以下「主要食糧等」という。）に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

十一米穀を主な原料とする飲食料品（酒類を除く。第五十条第二号及び第五十二条の二において同じ。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

十二主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

十三主要食糧の生産、集荷、消費その他需給の調整に関すること。

十四主要食糧の輸入に係る納付金の徴収その他輸入の調整に関すること。

十五主要食糧の買入れ及び売渡しの価格の決定並びに主要食糧の価格の安定に関すること。

十六輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。

十七農産物検査法の規定による農産物の検査に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。

十八食料安定供給特別会計の食糧管理勘定の経理に関すること。

十九食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに同特別会計の食糧管理勘定に属する物品の管理に関すること。

2農産政策部は、前項第一号に掲げる事務のうち次に掲げる事務並びに同項第二号、第三号、第五号（蚕糸業専用物品に関することを除く。）、第六号から第十号まで及び第十三号から第十六号までに掲げる事務をつかさどる。

一農作物の災害（病虫害及び鳥獣害を除く。）の防除に関すること。

二農業の生産行程の改善のための農業生産に関する規範に関すること。

畜産局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一畜産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

二畜産技術の改良及び発達に関すること。

三家畜の改良及び増殖並びに取引に関すること。

四草地の整備に関すること。

五畜産業専用物品（飼料を除く。以下この号において同じ。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（経済産業省がその生産を所掌する畜産業専用物品の生産に関することを除く。）。

六飼料の安定供給の確保に関すること。

七中央競馬及び地方競馬の監督及び助成に関すること。

八独立行政法人農畜産業振興機構の組織及び運営一般に関すること。

経営局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農業協同組合その他の農業者の協同組織の発達に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

二農業経営の改善及び安定に関すること。

三農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関すること。

四農業を担うべき者の確保に関すること。

五農業労働に関すること。

六農林水産業における女性の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。

七農地制度に関すること。

八農地の権利移動（転用のためのものを除く。）その他農地関係の調整に関すること。

九農業構造の改善に関すること。

十農業委員会に関すること。

十一農業者年金に関すること。

十二農業保険に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

十三食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定及び農業再保険勘定の経理に関すること。

十四農漁業保険審査会の庶務に関すること。

十五農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する総合的な企画及び立案に関すること。

十六農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための資金についての調整に関すること。

十七農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する助成に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。

十八株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫、農業信用基金協会及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務の監督に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

十九独立行政法人農林漁業信用基金の組織及び運営一般に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

二十農住組合の設立及び業務に関すること（交換分合に関することを除く。）。

農村振興局においては、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産業に係る国土の総合開発及び国土調査に関すること。

二農山漁村及び中山間地域等（食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第四十七条第一項に規定する中山間地域等をいう。以下同じ。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

三豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項の豪雪地帯をいう。以下同じ。）の雪害防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

四農業振興地域整備計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること。

五前号に掲げるもののほか、農山漁村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。

六農業就業構造の改善に関すること。

七地域資源を活用した農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

八農林水産物の生産された地域における当該農林水産物の消費の増進、改善及び調整に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

九農林水産業における高齢者及び障害者の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。

十農山漁村における高齢者及び障害者の福祉の向上に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。

十一中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。

十二土地、水その他の資源の農業上の利用の確保に関すること。

十三農地の転用に関すること。

十四農業水利に関すること。

十五交換分合の指導及び助成に関すること。

十六土地改良事業（かんがい排水、区画整理、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設若しくは農業用施設の災害復旧その他土地の農業上の利用を維持及び増進するのに必要な事業をいう。以下同じ。）に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

十七土地改良財産（土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十四条に規定する土地改良財産をいう。以下同じ。）の管理及び処分に関すること。

十八農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。

十九農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること。

二十農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。

二十一市民農園の整備の促進に関すること。

二十二都市及びその周辺における農業の振興に関すること。

二十三食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定の経理に関すること。

二十四食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定に属する物品の管理に関すること。

2農村政策部は、前項第一号から第三号まで、第四号（整備部の所掌に属するものを除く。）、第五号（整備部の所掌に属するものを除く。）、第六号から第十一号まで、第十二号（整備部の所掌に属するものを除く。）、第十三号、第十六号（土地改良事業に係る環境の保全に関する企画及び立案並びに土地その他の開発資源の調査に関することに限る。）、第十八号（農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に係る環境の保全に関する企画及び立案に関することに限る。）、第十九号（農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に係る環境の保全に関する企画及び立案並びに地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関することに限る。）及び第二十号から第二十二号までに掲げる事務をつかさどる。

3整備部は、第一項第四号（農業振興地域整備計画の実施についての指導及び助成に関することに限る。）、第五号（農山漁村の総合的な振興計画の実施についての指導及び助成に関することに限る。）、第十二号（水資源の農業上の利用の確保に関することに限る。）、第十四号、第十五号、第十六号（農村政策部の所掌に属するものを除く。）、第十七号、第十八号（農村政策部の所掌に属するものを除く。）及び第十九号（農村政策部の所掌に属するものを除く。）に掲げる事務をつかさどる。

大臣官房に、官房長を置く。

2官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。

農村振興局に、次長一人を置く。

2次長は、局長を助け、局の事務を整理する。

大臣官房に、総括審議官二人、技術総括審議官一人、政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人、輸出促進審議官一人、生産振興審議官一人及び審議官九人を置く。

2総括審議官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

3技術総括審議官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る技術に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

4政策立案総括審議官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

5公文書監理官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

6サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

7輸出促進審議官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する重要事項のうち農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

8生産振興審議官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する重要事項のうち農畜産物（蚕糸を含み、種苗を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

9審議官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

大臣官房に、参事官九人及び報道官一人を置く。

2参事官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に関する事務に参画する。

3報道官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策についての報道関係者に対する広報その他の農林水産省の所掌事務に関する広報に関する事務に参画する。

大臣官房に、新事業・食品産業部、統計部及び検査・監察部に置くもののほか、次の七課を置く。

2新事業・食品産業部に、次の四課を置く。

3統計部に、次の三課及び統計企画管理官一人を置く。

4検査・監察部に、次の二課を置く。

秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一機密に関すること。

二大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。

三機構及び定員に関すること。

四職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

五農林水産省の事務能率の増進に関すること。

六職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

七国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により農林水産省に設けられた共済組合に関すること。

八恩給に関する連絡事務に関すること。

九栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。

十農林水産研修所の行う研修に関すること。

文書課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

二官報掲載に関すること。

三農林水産省の所掌事務に関する総合調整に関すること（輸出・国際局及び政策課の所掌に属するものを除く。）。

四国会との連絡に関すること。

五前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。

予算課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

二農林水産省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

三食料安定供給特別会計の業務勘定の経理に関すること。

四食料安定供給特別会計の業務勘定に属する物品の管理に関すること。

五東日本大震災復興特別会計の経理のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。

六東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。

七農林水産省所管の建築物の営繕に関すること。

八職員（農林水産省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。

九庁内の管理に関すること。

政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産省の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

二食料の安定供給の確保に関する政策（食品衛生に係るものを除く。）の企画及び立案に関すること（新事業・食品産業部の所掌に属するものを除く。）。

三食料自給率の目標に関すること。

四食料の需給の見通しに関すること。

五農林水産省の所掌事務に係る物資についての物価対策に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関すること。

六農林水産政策研究所の組織及び運営一般に関すること。

七食料・農業・農村政策審議会の庶務に関すること。

八法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること（輸出・国際局の所掌に属するものを除く。）。

広報評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一広報に関すること。

二農林水産省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

三農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関する総合的な企画及び立案並びに推進に関すること。

四農林水産省の保有する情報の公開に関すること。

五農林水産省の保有する個人情報の保護に関すること。

六公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

地方課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一地方農政局及び北海道農政事務所の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。

二農林水産省とその地方支分部局及び施設等機関との事務の連絡調整に関すること。

三地方農政局及び北海道農政事務所の職員の人事、教養及び訓練並びに福利厚生に関する事務の取りまとめに関すること。

四地方農政局及び北海道農政事務所の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。

五地方農政局及び北海道農政事務所の経費の概算の調整及び配賦に関すること。

六地方農政局及び北海道農政事務所を通じた本省の施策の周知徹底に関すること。

七農林水産省の所掌事務に関する地方情勢に関する調査に関すること。

八農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。

環境バイオマス政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産省の所掌事務に係る環境の保全に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二農林水産省の所掌事務に係るバイオマス（動植物に由来する有機物である資源をいう。）その他の資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

三独立行政法人環境再生保全機構の行う独立行政法人環境再生保全機構法第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関すること。

新事業・食品産業政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する新たな事業の創出に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（農村振興局の所掌に属するものを除く。）。

二食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する政策の企画及び立案に関すること。

三食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する事務の連絡調整に関すること。

四食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関すること。

五食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する外資導入に関する事務の総括に関すること。

六食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する技術の改良及び発達に関する事務の総括に関すること。

七商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

八食料の生産及び流通の合理化に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

九農林水産省の所掌事務に係る物資の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。

十前各号に掲げるもののほか、新事業・食品産業部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

食品流通課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産省の所掌に係る卸売業及び小売業の合理化に関すること。

二農林水産省の所掌に係る卸売業及び小売業を営む中小企業の育成及び発展に関すること。

三前二号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌に係る卸売業及び小売業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（新事業・食品産業政策課及び外食・食文化課の所掌に属するものを除く。）。

四農林水産省の所掌事務に係る物資の流通の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。

五中央卸売市場の監督その他卸売市場に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

食品製造課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産省の所掌に係る製造業の合理化に関すること。

二農林水産省の所掌に係る製造業を営む中小企業の育成及び発展に関すること。

三前二号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌に係る製造業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（新事業・食品産業政策課及び外食・食文化課の所掌に属するものを除く。）。

四飲食料品及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

五食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する企業行動の適正化に関する事務の総括に関すること。

六農林水産省の所掌に係る事業における標準化に関する事務の総括に関すること。

七日本農林規格に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。

外食・食文化課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一食料の安定供給の確保の観点からの外食産業の発達、改善及び調整に関すること。

二外食産業その他の農林水産省の所掌に係る事業（卸売業、小売業及び製造業を除く。次号及び第四号において同じ。）の合理化に関すること。

三外食産業その他の農林水産省の所掌に係る事業を営む中小企業の育成及び発展に関すること。

四前二号に掲げるもののほか、外食産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（新事業・食品産業政策課の所掌に属するものを除く。）。

五食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。

六食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する環境の保全に関する事務の総括に関すること。

七食文化の振興に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること（輸出・国際局の所掌に属するものを除く。）。

八地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律の施行に関すること。

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一統計部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二統計に関する農林水産省の職員の養成に関すること。

三国立国会図書館支部農林水産省図書館に関すること。

四前三号に掲げるもののほか、統計部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

経営・構造統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産業の経営及び農林漁家の経済に関する統計の作成に関すること。

二農山漁村の物価及び賃金に関する統計の作成に関すること。

三農畜産物及び林産物の生産費に関する統計の作成に関すること。

四農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計の作成に関すること。

五営農環境その他の農山漁村の地域経済に関する統計の作成に関すること。

生産流通消費統計課は、農林水産物の生産、流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。

統計企画管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産省の所掌事務に係る統計に関する企画及び立案に関すること。

二前号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌事務に係る統計の発達及び改善に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

調整・監察課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一協同組合等検査に関する事務の連絡調整に関すること。

二協同組合等検査の方針の作成に関すること。

三検査報告書の審査に関すること。

四協同組合等検査の結果に基づき、協同組合等検査に関する事務の遂行に必要な処理を行うこと。

五農林水産省の行政の監察に関すること。

六農林水産省の所掌に係る会計の監査に関すること。

七前各号に掲げるもののほか、検査・監察部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

検査課は、協同組合等検査の実施に関する事務をつかさどる。

消費・安全局に、次の七課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一消費・安全局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二独立行政法人農林水産消費安全技術センターの組織及び運営一般に関すること。

三前二号に掲げるもののほか、消費・安全局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

消費者行政・食育課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。

二消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）の施行に関すること。

三農林水産省の所掌事務に係る物資の表示に関する事務の総括に関すること。

四食品表示基準及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること（これらの基準の策定に関することを除く。）。

五指定農林物資に係る表示に関すること（登録認証機関等に関することを除く。）。

六米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。

七米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。

八農産物検査法の規定による農産物の検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。

九牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関すること（畜水産安全管理課の所掌に属するものを除く。）。

十特定第一種水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（届出採捕者及び特定第一種水産動植物等取扱事業者に対する特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十条第一項又は第二項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令並びに同法第三十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施に係るものに限る。）。

十一消費・安全局の所掌事務に関する消費者その他の関係者との情報及び意見の交換に関すること。

十二食育推進基本計画の作成及び推進に関すること。

十三健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。

食品安全政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産省の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関すること。

三消費・安全局の所掌事務のうち国際的な基準に係るものの総括に関すること。

農産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。

二農地の土壌の汚染の防止及び除去に関すること。

三肥料及び農薬の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（農産局の所掌に属するもの及び経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。

四遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の施行に関すること。

五農業資材審議会の庶務に関すること。

畜水産安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一畜産物及び水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関することを除く。）。

二獣医療に関すること。

三獣医師に関すること。

四愛玩動物看護師に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。

五飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（飼料にあっては、畜産局の所掌に属するものを除く。）。

六養殖水産動植物の衛生及び輸出入に係る水産動物の検疫に関すること。

植物防疫課は、病虫害の防除（蚕病の予防に関することを除く。）及び輸出入に係る植物の検疫に関する事務をつかさどる。

動物衛生課は、家畜の衛生並びに輸出入に係る動物（水産動物を除く。）及び畜産物の検疫に関する事務をつかさどる。

輸出・国際局に、次の六課及び参事官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一輸出・国際局の所掌事務に関する総合調整に関すること（輸出企画課の所掌に属するものを除く。）。

二農林水産省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること（輸出企画課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

三農林水産省の所掌事務についての海外との連絡調整に関すること。

四前三号に掲げるもののほか、輸出・国際局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

輸出企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること（輸出支援課、国際地域課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

二農林水産物・食品輸出本部の庶務に関すること。

三農林水産省の所掌事務に係る物資の輸出のための海外における販売の促進に関すること。

四食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。

五食文化の振興に関する事務のうち海外における我が国の食文化の普及に関するものであって、農林水産省の所掌に係るものに関すること。

六法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策（農林水産物及び食品についての輸出の促進に係るものに限る。）について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

輸出支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策のうち当該物資の輸出のための産地の形成その他の事業者の取組への支援に関するものの企画及び立案に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。

二輸出先国（農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第十条第二項第二号に規定する輸出先国をいう。次条第四号において同じ。）の政府機関が定める輸入条件（同項第二号に規定する輸入条件をいう。次条第四号において同じ。）に適合した農林水産省の所掌事務に係る物資の輸出の円滑化に関すること（国際地域課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

国際地域課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一二国間の経済上の連携に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関すること。

二農林水産省の所掌事務に係る国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

三前二号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること（次条第一号に掲げるものを除く。）。

四農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出先国の政府機関が定める輸入条件に関する当該輸出先国の政府機関との協議に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。

五農林水産省の所掌に係る国際関係事務を行うために必要な調査に関すること。

国際経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一多数国間の国際機関及び国際会議に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関すること。

二前号に掲げるもののほか、農林水産省の所掌事務に係る物資についての関税及び国際協定に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関すること（国際地域課の所掌に属するものを除く。）。

三農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出入に関する連絡調整に関すること。

知的財産課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における知的財産の活用に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二特定農林水産物等の名称の保護に関すること。

三農林水産植物の品種登録に関すること。

四種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（農産局の所掌に属するものを除く。）。

参事官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務のうち重要事項に係るものを分掌し、又は輸出・国際局の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に関する事務に参画する。

農産局に、農産政策部に置くもののほか、次の四課及び米穀輸出促進官一人を置く。

2農産政策部に、次の四課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農産局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二食料安定供給特別会計の食糧管理勘定の経理に関すること。

三食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに同特別会計の食糧管理勘定に属する物品の管理に関すること。

四前三号に掲げるもののほか、農産局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

穀物課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一穀類及びその生産に伴う副産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（米穀輸出促進官の所掌に属するものを除く。）。

二米穀を主な原料とする飲食料品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（米穀輸出促進官の所掌に属するものを除く。）。

三主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

四農産物検査法の規定による農産物の検査に関すること（消費・安全局の所掌に属するものを除く。）。

園芸作物課は、野菜、果実、花きその他の園芸農産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務をつかさどる。

地域作物課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一工芸農作物、いも類及び蚕糸の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

二砂糖、ぶどう糖及びでん粉の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

三蚕病の予防に関すること。

四蚕糸業専用物品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

米穀輸出促進官は、米穀及び米穀を主な原料とする飲食料品についての輸出の促進に関する事務をつかさどる。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農業生産に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること（農業環境対策課の所掌に属するものを除く。）。

二農作物の作付体系の合理化に関すること（農業環境対策課の所掌に属するものを除く。）。

三主要食糧等に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

四米穀の需給計画の作成に関すること。

五米穀の生産の調整に関すること。

六主要食糧（麦類（その加工品を含む。次条第三号において同じ。）を除く。以下この号において同じ。）の買入れ及び売渡しの価格の決定並びに主要食糧の価格の安定に関すること。

七前各号に掲げるもののほか、農産政策部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

貿易業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一主要食糧の輸入に係る納付金の徴収その他輸入の調整に関すること。

二主要食糧の集荷、買入れ、保管及び売渡しに関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。

三麦類の価格の安定に関すること。

四輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。

技術普及課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農業技術の改良及び発達に関すること（畜産局の所掌に属するものを除く。）。

二農業及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換に関すること。

三農機具その他の農業専用物品（肥料、農薬及び蚕糸業専用物品を除き、林業専用物品を含む。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

四肥料及び農薬の生産及び流通の合理化に関すること（経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを除く。）。

農業環境対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農業生産に関する総合的な政策のうち環境の保全に関するものの企画及び立案に関すること。

二農作物の災害（病虫害及び鳥獣害を除く。）の防除に関すること。

三持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関すること。

四緑肥及び堆肥の生産に関すること（技術普及課の所掌に属するものを除く。）。

五農地の土壌の改良に関すること。

六農業の生産行程の改善のための農業生産に関する規範に関すること。

畜産局に、次の七課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一畜産局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二独立行政法人農畜産業振興機構の組織及び運営一般に関すること。

三独立行政法人農畜産業振興機構の行う補助に係る予算案の準備に関する事務（畜産に関するものに限る。）の調整に関すること。

四前三号に掲げるもののほか、畜産局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一畜産に関する政策の企画及び立案に関すること。

二独立行政法人農畜産業振興機構の行う補助に関する事務（畜産に関するものに限る。）の調整に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。

三畜産に関する生産方式の改善及び経営管理の合理化に関すること。

四畜産業専用物品（畜産製品の製造に係るもの、飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

畜産振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一畜産技術の改良及び発達に関すること。

二家畜の改良及び増殖に関すること。

三畜産に関する環境の保全に関すること。

四独立行政法人家畜改良センターの組織及び運営一般に関すること。

飼料課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一飼料の安定供給の確保に関すること。

二草地の整備に関すること。

牛乳乳製品課は、牛乳及び乳製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務をつかさどる。

食肉鶏卵課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一食肉、鶏卵その他の畜産物（牛乳及び乳製品を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

二家畜の取引に関すること。

競馬監督課は、中央競馬及び地方競馬の監督及び助成に関する事務をつかさどる。

経営局に、次の七課及び保険監理官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一経営局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関すること。

三前二号に掲げるもののほか、経営局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

経営政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農業経営に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二農業経営の改善及び安定に関すること。

三農業構造の改善に関すること（農地政策課の所掌に属するものを除く。）。

四農業者年金に関すること。

五食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定の経理に関すること。

農地政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農地制度に関すること。

二農地の権利移動（転用のためのものを除く。）その他農地関係の調整に関すること。

三農地の利用の集積に関すること。

四農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十五条第一項に規定する土地、立木、工作物及び権利の管理及び処分に関すること。

五農業委員会に関すること。

就農・女性課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一新規就農の促進に関すること。

二青年農業者その他の農業を担うべき者の育成に関すること。

三女性の農業経営への参画の促進その他就農条件の改善に関すること。

四農業労働に関すること。

五農林水産業における女性の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。

協同組織課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農業協同組合その他の農業者の協同組織の発達に関すること（協同組合等検査に関すること及び信用事業の監督に関することを除く。）。

二農住組合の設立及び業務に関すること（農地の利用に関することを除く。）。

金融調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する総合的な企画及び立案に関すること。

二農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための資金についての調整に関すること。

三農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する助成に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。

四農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業の監督に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

五株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫、農業信用基金協会及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務の監督に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

六独立行政法人農林漁業信用基金の組織及び運営一般に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

保険課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農業保険に関すること（協同組合等検査に関すること及び保険監理官の職務に属するものを除く。）。

二食料安定供給特別会計の農業再保険勘定の経理に関すること。

三農漁業保険審査会の庶務に関すること。

保険監理官は、次に掲げる事務（農業経営収入保険事業に係るものを除く。）をつかさどる。

一農業保険に関する団体の業務の監督（業務及び会計の検査を除く。）及び助成に関すること。

二農業保険のうち政府の行う再保険事業及び保険事業の実施に関すること。

三独立行政法人農林漁業信用基金の行う農業保険関係業務に関すること。

農村振興局に、農村政策部及び整備部に置くもののほか、総務課を置く。

2農村政策部に、次の四課を置く。

3整備部に、次の六課を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農村振興局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定の経理に関すること。

三食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定に属する物品の管理に関すること。

四前三号に掲げるもののほか、農村振興局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

農村計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農山漁村の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地域振興課及び都市農村交流課の所掌に属するものを除く。）。

二農林水産業に係る国土の総合開発及び国土調査に関すること。

三農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画（中山間地域等の総合的な振興計画を除く。）の作成についての指導及び助成に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。

四都市及びその周辺における農業の振興に関すること。

五土地その他の資源の農業上の利用の確保に関すること（地域振興課及び整備部の所掌に属するものを除く。）。

六市民農園の整備の促進に関すること。

七農地の転用に関すること。

八農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和四十六年法律第百十二号）の施行に関すること。

地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。

二農地法第三十二条第一項第一号に掲げる農地の農業上の利用の確保に関すること。

三中山間地域等の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（都市農村交流課の所掌に属するものを除く。）。

四中山間地域等の総合的な振興計画の作成についての指導及び助成に関すること。

五中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。

六豪雪地帯の雪害防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

都市農村交流課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。

二農業就業構造の改善に関すること。

三地域資源を活用した農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

四農林水産物の生産された地域における当該農林水産物の消費の増進、改善及び調整に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

五高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。

六農林水産業における高齢者及び障害者の能力の活用の促進に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。

七農山漁村における高齢者及び障害者の福祉の向上に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての連絡調整に関すること。

鳥獣対策・農村環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一鳥獣害の防除に関すること。

二土地改良事業その他の農村振興局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関すること。

三土地その他の開発資源の調査に関すること。

四地すべり等防止法の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関すること。

設計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一整備部の所掌に属する事務の調整に関すること。

二土地改良事業計画の技術的な基準に関すること。

三土地改良事業の工事の設計に関すること。

四土地改良事業に関する長期計画に関すること。

五土地、水その他の資源の開発に関する企画及び立案に関すること。

六土地改良事業に用いる機械器具の管理に関すること。

七国際かんがい排水委員会に関すること。

八整備部の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

土地改良企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一土地改良事業に関する制度に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

二交換分合（国立研究開発法人森林研究・整備機構の行うものを除く。）の指導及び助成に関すること。

水資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水資源の農業上の利用の確保に関すること（防災課の所掌に属するものを除く。）。

二農業水利に関すること。

三土地改良事業のうちかんがい排水事業及び農業水利施設の管理に関すること。

四土地改良事業のうち前号に掲げる事業以外の事業に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

五土地改良財産の管理及び処分に関すること。

農地資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一土地改良事業のうち区画整理、干拓及び農用地の造成の事業に関すること。

二土地改良事業に係る営農計画の実施に関する指導に関すること。

地域整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一土地改良事業のうち農業用道路及び農業集落排水施設の整備を行う事業に関すること。

二国立研究開発法人森林研究・整備機構の行う交換分合その他農用地及び農業用施設の整備に関すること。

三農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の実施についての指導及び助成に関すること（林野庁及び水産庁の所掌に属するものを除く。）。

防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一土地改良事業のうち農用地及び農業用施設に関する災害防除事業及び災害復旧事業に関すること。

二農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）の施行に関すること。

三農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。

四農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること（農村政策部の所掌に属するものを除く。）。

法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、次の審議会等を置く。

日本農林規格調査会は、日本農林規格等に関する法律の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

2前項に定めるもののほか、日本農林規格調査会に関し必要な事項については、日本農林規格調査会令（平成十二年政令第二百九十号）の定めるところによる。

国立研究開発法人審議会は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

2前項に定めるもののほか、国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については、農林水産省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十五号）の定めるところによる。

法律の規定により置かれる施設等機関のほか、本省に、次の施設等機関を置く。

動物医薬品検査所は、動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の検査を行う事務をつかさどる。

2動物医薬品検査所の位置及び内部組織は、農林水産省令で定める。

農林水産研修所は、農林水産省の職員並びに農林水産省の所掌事務に係る事項を担当する地方公共団体及びこれに準ずる団体の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修（森林技術総合研修所の所掌に属するものを除く。）を行う事務をつかさどる。

2農林水産研修所の位置及び内部組織は、農林水産省令で定める。

3農林水産研修所は、法第四条第一項第八十四号に規定する政令で定める文教研修施設とする。

農林水産政策研究所は、農林水産省の所掌事務に関する政策に関する総合的な調査及び研究を行う事務をつかさどる。

2農林水産政策研究所の位置及び内部組織は、農林水産省令で定める。

地方農政局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

地方農政局に、それぞれ次長二人を置く。

2次長は、地方農政局長を助け、地方農政局の事務を整理する。

3地方農政局に、次の五部を置く。

4前項の部のほか、東北農政局、関東農政局及び九州農政局に総務部を置く。

5前各項に定めるもののほか、地方農政局の内部組織は、農林水産省令で定める。

北海道農政事務所は、札幌市に置き、その管轄区域は、北海道とする。

林野庁に、次長一人を置く。

林野庁に、次の三部を置く。

林政部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一林野庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二広報に関すること。

三林野庁の行政の考査及び国有林野事業の監査に関すること。

四機密に関すること。

五長官の官印及び庁印の保管に関すること。

六林野庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること（災害補償に関することを除く。）。

七林野庁の職員（森林管理局の職員を除く。）の教養及び訓練に関すること。

八林野庁の機構及び定員に関すること。

九法令案その他の公文書類の審査に関すること。

十公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

十一林野庁の保有する情報の公開に関すること。

十二林野庁の保有する個人情報の保護に関すること。

十三林野庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十四林野庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十五林業に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

十六木材その他の林産物及び加工炭の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

十七林業経営の改善及び安定に関すること。

十八林業の振興のための金融上の措置に関する企画及び立案並びに助成に関すること。

十九林業に関する税制に関する調整に関すること。

二十林業・木材産業改善資金の貸付けについての助成に関すること。

二十一林業構造の改善に関すること。

二十二森林組合その他の林業者の協同組織の発達に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

二十三国立国会図書館支部林野庁図書館に関すること。

二十四前各号に掲げるもののほか、林野庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

森林整備部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一森林資源に関する全国計画に関すること。

二民有林野の森林資源の確保及び総合的な利用に関すること。

三森林に関する環境の保全に関する事務のうち林野庁の所掌に係るものの総括に関すること。

四民有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること。

五治山計画に関すること。

六民有林野の治水に関すること。

七森林の経営の監督及び助成に関すること。

八山村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること。

九山村に滞在しつつ行う林業の体験その他の山村と都市との地域間交流に関すること。

十林野庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

十一保安林に関すること。

十二民有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。

十三林野の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに林野の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること。

十四国土緑化の推進に関すること。

十五森林保険に関すること。

十六林業技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること。

十七森林及び林業に関する試験及び研究に関すること。

十八国立研究開発法人森林研究・整備機構の組織及び運営一般に関すること。

十九国立研究開発法人森林研究・整備機構の行う業務に関すること（農村振興局の所掌に属するものを除く。）。

国有林野部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一森林管理局の職員の教養及び訓練に関すること。

二森林管理局の職員の人事、機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。

三森林管理局の経費の概算の調整及び配賦に関すること。

四国有林野事業債務管理特別会計の経理に関すること。

五森林管理局及び森林技術総合研修所所属の国有財産の管理及び処分に関すること。

六林野庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生及び災害補償に関すること。

七国家公務員共済組合法第三条第二項の規定により農林水産省に設けられた共済組合に関すること。

八林野庁の職員（国立研究開発法人森林研究・整備機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。

九森林管理局の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。

十国有林野の森林資源の確保及び総合的な利用に関すること。

十一国有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること。

十二国有林野の治水に関すること。

十三国有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。

十四国有林野の管理経営に関すること。

十五前各号に掲げるもののほか、国有林野事業に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。

林政部に、次の五課を置く。

林政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一林野庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二広報に関すること。

三林野庁の行政の考査及び国有林野事業の監査に関すること。

四機密に関すること。

五長官の官印及び庁印の保管に関すること。

六林野庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること（災害補償に関することを除く。）。

七林野庁の職員（森林管理局の職員を除く。）の教養及び訓練に関すること。

八林野庁の機構及び定員に関すること。

九法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

十公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

十一林野庁の保有する情報の公開に関すること。

十二林野庁の保有する個人情報の保護に関すること。

十三林野庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十四林野庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十五庁内の管理に関すること。

十六林政審議会の庶務に関すること。

十七前各号に掲げるもののほか、林野庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一林業に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二林業の振興のための金融上の措置に関する企画及び立案並びに助成に関すること。

三林業・木材産業改善資金の貸付けについての助成に関すること。

四林業に関する税制に関する調整に関すること。

五国立国会図書館支部林野庁図書館に関すること。

経営課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一林業経営の改善及び安定に関すること。

二林業構造の改善に関すること。

三森林組合その他の林業者の協同組織の発達に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

四林産物（木材を除く。）及び加工炭の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

木材産業課は、木材の生産及び流通の増進、改善及び調整に関する事務をつかさどる。

木材利用課は、木材の適切な利用の促進その他の木材の消費の増進、改善及び調整に関する事務をつかさどる。

森林整備部に、次の五課を置く。

計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一森林資源に関する全国計画（森林整備保全事業計画を除く。）に関すること。

二民有林野の森林資源の確保に関すること。

三森林の経営の監督及び助成に関すること。

四森林保険に関すること。

五林野庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

森林利用課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一民有林野の森林資源の総合的な利用に関すること。

二山村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること（整備課の所掌に属するものを除く。）。

三山村に滞在しつつ行う林業の体験その他の山村と都市との地域間交流に関すること。

四森林に関する環境の保全に関する事務のうち林野庁の所掌に係るものの総括に関すること。

五国土緑化の推進に関すること。

整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一森林整備保全事業計画に関すること（治山課の所掌に属するものを除く。）。

二民有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること。

三山村の総合的な振興計画の実施（森林の整備と一体的に行われるものに限る。）についての指導及び助成に関すること。

四国立研究開発法人森林研究・整備機構の行う森林の整備に関すること。

治山課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一治山計画に関すること。

二民有林野の治水に関すること。

三森林における開発行為の規制に関すること。

四保安林に関すること。

五林野の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること並びに林野の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること。

研究指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一森林及び林業に関する試験及び研究に関すること。

二林業技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること。

三森林技術総合研修所の行う研修（森林管理局の職員に対するものを除く。）に関すること。

四民有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。

五国立研究開発法人森林研究・整備機構の組織及び運営一般に関すること。

六国立研究開発法人森林研究・整備機構の行う業務に関すること（農村振興局並びに計画課及び整備課の所掌に属するものを除く。）。

国有林野部に、次の三課を置く。

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一森林管理局の職員の教養及び訓練に関すること。

二森林管理局の職員の人事、機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。

三森林管理局の経費の概算の調整及び配賦に関すること。

四国有林野事業債務管理特別会計の経理に関すること。

五林野庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生及び災害補償に関すること。

六国家公務員共済組合法第三条第二項の規定により農林水産省に設けられた共済組合に関すること。

七林野庁の職員（国立研究開発法人森林研究・整備機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。

八林野庁所属の建築物の営繕に関すること。

九森林管理局の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。

十前各号に掲げるもののほか、国有林野部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

経営企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一国有林野事業に関する政策の企画及び立案に関すること。

二国有林野の森林資源の確保及び総合的な利用に関すること。

三国有林野の管理経営に関すること（業務課の所掌に属するものを除く。）。

業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一国有林野の造林、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること。

二国有林野の治水に関すること。

三国有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。

四国有林野の産物及び製品に関すること。

五国有林野の活用に関すること。

六国有林野その他森林管理局及び森林技術総合研修所所属の国有財産の管理及び処分に関すること。

林野庁に、森林技術総合研修所を置く。

森林技術総合研修所は、林野庁の職員、林野庁の所掌事務に係る事項を担当する地方公共団体及びこれに準ずる団体の職員並びに林業従事者に対し、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する総合的な研修を行う事務をつかさどる。

2森林技術総合研修所の位置及び内部組織は、農林水産省令で定める。

3森林技術総合研修所は、法第四条第一項第八十四号に規定する政令で定める文教研修施設とする。

森林管理局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

2林産物の運搬設備その他二以上の森林管理局の管轄区域にわたり経営することを要する事項に関しては、農林水産大臣がその管轄森林管理局を指定することができる。

北海道森林管理局、東北森林管理局、関東森林管理局、中部森林管理局及び近畿中国森林管理局に、それぞれ次長一人を置く。

2次長は、森林管理局長を助け、森林管理局の事務を整理する。

3森林管理局に、次の三部を置く。

4前三項に定めるもののほか、森林管理局の内部組織は、農林水産省令で定める。

森林管理局に、国有林野管理審議会を置く。

2国有林野管理審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

一森林管理局長の諮問に応じて国有林野の管理及び処分に関する事項を調査審議すること。

二前号に規定する事項に関し森林管理局長に意見を述べること。

3前項に定めるもののほか、国有林野管理審議会に関し必要な事項については、国有林野管理審議会令（昭和三十九年政令第二百二十一号）の定めるところによる。

水産庁に、次長一人を置く。

水産庁に、次の四部を置く。

漁政部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二広報に関すること。

三水産庁の行政の考査に関すること。

四機密に関すること。

五長官の官印及び庁印の保管に関すること。

六水産庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

七水産庁の機構及び定員に関すること。

八法令案その他の公文書類の審査に関すること。

九公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

十水産庁の保有する情報の公開に関すること。

十一水産庁の保有する個人情報の保護に関すること。

十二水産庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十三水産庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十四水産庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十五水産に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

十六水産物の加工、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全局、資源管理部及び漁港漁場整備部の所掌に属するものを除く。）。

十七水産業専用物品及び氷の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに水産用石油類その他水産業専用物品以外の水産用資材並びに冷凍及び冷蔵に関すること（水産用資材にあっては、経済産業省の所掌に属するものを除く。）。

十八水産業における資源の有効な利用の確保に関すること（漁港漁場整備部の所掌に属するものを除く。）。

十九水産業経営の改善及び安定に関すること。

二十水産業の振興のための金融上の措置に関する企画及び立案並びに助成に関すること。

二十一水産業に関する税制に関する調整に関すること。

二十二漁業協同組合その他の水産業者の協同組織の発達に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

二十三漁業信用基金協会の業務の監督に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

二十四独立行政法人北方領土問題対策協会の行う資金の貸付けに関すること。

二十五漁船損害等補償及び漁業災害補償に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

二十六食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定の経理に関すること。

二十七前各号に掲げるもののほか、水産庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

資源管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産資源の保存及び管理に関すること。

二漁業の指導及び監督に関すること。

三外国人が行う漁業及び水産動植物の採捕の規制に関すること。

四漁業に関する国際協定に関すること。

五水産庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

六遊漁船業の発達、改善及び調整に関すること（漁港漁場整備部の所掌に属するものを除く。）。

七漁船の建造の調整及び登録に関すること。

八特定第一種第二号水産動植物等（特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第二条第四項に規定する特定第一種第二号水産動植物等をいう。第百三十八条第二号において同じ。）の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（特定第一種第二号水産動植物採捕事業者に対する同法第十条第二項又は第三項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令並びに同法第三十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施に係るものに限る。）。

増殖推進部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一沿岸及び内水面における水産資源の保護に関すること。

二沿岸漁業に係る漁場の保全及び持続的な養殖生産の確保に関すること。

三栽培漁業の促進その他海洋水産資源の開発の促進に関すること。

四水産に関する技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること並びに沿岸漁業改善資金の貸付けについての助成に関すること。

五漁船の検査に関すること。

六水産に関する試験及び研究に関すること。

漁港漁場整備部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること。

二水産庁の所掌に係る海業（水産物の加工又は販売を行う事業、遊漁船業、漁業の体験の機会の提供を行う事業その他の漁村又はその地先の海面その他の地先水面において当該地先水面又は当該地先水面に存在する水産資源を活用して行う事業（漁業を除く。）をいう。第百四十四条第四号において同じ。）の振興に関する事務の総括に関すること。

三漁村に滞在しつつ行う漁業の体験その他の漁村と都市との地域間交流に関すること。

四漁港漁場整備事業に関すること。

五沿岸漁業の構造改善に関すること。

六漁港施設等活用事業の振興に関すること。

七第四号及び前号に掲げるもののほか、漁港の維持管理及び災害復旧その他漁港に関すること。

八漁港の区域に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。

九農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）の施行に関する事務のうち水産庁の所掌に係るものに関すること。

資源管理部に、審議官一人を置く。

2審議官は、命を受けて、資源管理部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

資源管理部及び増殖推進部に、それぞれ参事官一人を置く。

2参事官は、命を受けて、それぞれ資源管理部又は増殖推進部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に関する事務に参画する。

漁政部に、次の四課及び漁業保険管理官一人を置く。

漁政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二広報に関すること。

三水産庁の行政の考査に関すること。

四機密に関すること。

五長官の官印及び庁印の保管に関すること。

六水産庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

七水産庁の機構及び定員に関すること。

八法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

九公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

十水産庁の保有する情報の公開に関すること。

十一水産庁の保有する個人情報の保護に関すること。

十二水産庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十三水産庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十四水産庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十五庁内の管理に関すること。

十六水産政策審議会の庶務に関すること。

十七前各号に掲げるもののほか、水産庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二漁業労働に関すること。

水産経営課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産業経営の改善及び安定に関すること。

二水産業の振興のための金融上の措置に関する企画及び立案並びに助成に関すること。

三水産業に関する税制に関する調整に関すること。

四漁業協同組合その他の水産業者の協同組織の発達に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

五漁業信用基金協会の業務の監督に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

六独立行政法人北方領土問題対策協会の行う資金の貸付けに関すること。

加工流通課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産物の加工、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全局、資源管理部及び漁港漁場整備部の所掌に属するものを除く。）。

二水産業専用物品及び氷の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに水産用石油類その他水産業専用物品以外の水産用資材並びに冷凍及び冷蔵に関すること（水産用資材にあっては、経済産業省の所掌に属するものを除く。）。

三水産業における資源の有効な利用の確保に関すること（漁港漁場整備部の所掌に属するものを除く。）。

漁業保険管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁船損害等補償及び漁業災害補償に関すること（協同組合等検査に関することを除く。）。

二食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定の経理に関すること。

資源管理部に、次の三課及び漁獲監理官一人を置く。

管理調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産資源の保存及び管理に関すること。

二漁業（捕鯨業、海獣猟業及びかつお・まぐろ漁業を除く。）の指導及び監督（取締りを除く。次条第三号及び第百三十八条第一号において同じ。）に関すること（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。

三遊漁船業の発達、改善及び調整に関すること（漁港漁場整備部の所掌に属するものを除く。）。

国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁業に関する国際協定に関すること。

二水産庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

三捕鯨業、海獣猟業及びかつお・まぐろ漁業の指導及び監督に関すること（漁獲監理官の所掌に属するものを除く。）。

漁業取締課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁業の取締りに関すること。

二外国人が行う漁業及び水産動植物の採捕の規制に関すること。

三漁船の建造の調整及び登録に関すること。

漁獲監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一特定水産資源（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十一条第二項第三号に規定する特定水産資源をいう。）の漁獲の指導及び監督に関すること。

二特定第一種第二号水産動植物等の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（特定第一種第二号水産動植物採捕事業者に対する特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十条第二項又は第三項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令並びに同法第三十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施に係るものに限る。）。

増殖推進部に、次の三課を置く。

研究指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一水産に関する試験及び研究に関すること（漁場の保全及び水産資源に係るものを除く。）。

二水産に関する技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること並びに沿岸漁業改善資金の貸付けについての助成に関すること。

三漁船の検査に関すること。

四国立研究開発法人水産研究・教育機構の組織及び運営一般に関すること。

漁場資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁場の保全及び水産資源に関する試験及び研究に関すること。

二沿岸漁業に係る漁場の保全に関すること。

三海洋水産資源の開発の促進に関すること。

栽培養殖課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一栽培漁業の促進に関すること。

二持続的な養殖生産の確保に関すること。

三沿岸及び内水面における水産資源の保護に関すること。

漁港漁場整備部に、次の三課を置く。

計画・海業政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁村の総合的な振興計画の作成についての指導及び助成に関すること。

二漁港漁場整備事業の計画に関すること。

三漁港の維持管理その他漁港に関すること（漁港漁場整備事業及び災害復旧に関することを除く。）。

四水産庁の所掌に係る海業の振興に関する事務の総括に関すること。

五漁港施設等活用事業の振興に関すること（次条第二号に掲げるものを除く。）。

事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁港漁場整備事業に関すること（計画に関することを除く。）。

二漁港施設等活用事業により設置する施設の設置及び撤去に関する指導及び助言に関すること。

防災漁村課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一漁港の災害復旧に関すること。

二漁港の区域に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。

三農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の施行に関する事務のうち水産庁の所掌に係るものに関すること。

四漁村の総合的な振興計画の実施についての指導及び助成に関すること。

五漁村に滞在しつつ行う漁業の体験その他の漁村と都市との地域間交流に関すること（計画・海業政策課及び事業課の所掌に属するものを除く。）。

六沿岸漁業の構造改善に関すること。

漁業調整事務所の名称及び位置は、次のとおりとする。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）の施行の日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第三条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十九年八月一日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第三条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。

この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。

この政令は、平成二十三年九月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十九年七月一日から施行する。

この政令は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月二十四日）から施行する。

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

この政令は、平成三十年十月一日から施行する。

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

この政令は、愛玩動物看護師法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和元年十二月一日）から施行する。ただし、第一条中農林水産省組織令附則第四条の表の改正規定及び第二条中環境省組織令附則第二項から第五項までの改正規定は、公布の日から施行する。

この政令は、令和二年四月一日から施行する。

この政令は、令和二年四月一日から施行する。

この政令は、令和二年七月一日から施行する。

この政令は、令和三年七月一日から施行する。

この政令は、令和三年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、令和四年七月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、令和六年十月一日から施行する。

この政令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、附則第五条の改正規定は、公布の日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第百五条の表関東農政局の項及び別表第三浦和食糧事務所の項の改正規定は、平成十三年五月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第三の改正規定及び次条の規定は、平成十四年三月三十一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十五年七月一日から施行する。

この政令は、平成十五年七月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成十七年十月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。

この政令は、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十八年八月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

この政令は、平成十九年七月一日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年八月一日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第四条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。

この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

この政令は、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。

この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。ただし、第一条、第四条から第六条まで、第八条及び第十四条並びに次条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月二十一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

大臣官房は、第三条第一項各号に掲げる事務のほか、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会（以下この項において「存続中央会」という。）が存続する間、存続中央会の業務及び会計の検査に関する事務をつかさどる。

2大臣官房は、第三条第一項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査に関する事務をつかさどる。

別表第三の改正規定の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律又はこれに基づく命令の規定によりした登録その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、別表第三の改正規定の施行前に法律又はこれに基づく命令の規定により次の表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律又はこれに基づく命令の規定によりした登録その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律又はこれに基づく命令の規定により同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。

2この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対し報告その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により北海道農政事務所長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。

輸出・国際局は、第五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人国際協力機構の行う独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）附則第三条第一項第一号から第三号までに掲げる業務（農林業の開発に係るものに限る。）に関する事務をつかさどる。

経営局は、第八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第三項に規定する存続組合の行う業務に関する事務をつかさどる。

2経営局は、第八条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、附則第二条第二項に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務（大臣官房の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

農村振興局は、第九条第一項各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。

附則第二条の場合における第三十条第一号、第二号及び第四号並びに第三十一条の規定の適用については、第三十条第一号中「協同組合等検査」とあるのは「協同組合等検査、存続中央会（附則第二条第一項に規定する存続中央会をいう。以下この条及び次条において同じ。）の業務及び会計の検査並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査」と、同条第二号及び第四号並びに第三十一条中「協同組合等検査」とあるのは「協同組合等検査、存続中央会の業務及び会計の検査並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査」とする。

輸出・国際局国際地域課は、第四十四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第三条に規定する事務をつかさどる。

経営局農地政策課は、第六十八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第一項に規定する土地等の管理及び処分に関する事務をつかさどる。

経営局協同組織課は、第七十条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第四条第一項に規定する事務をつかさどる。

経営局金融調整課は、第七十一条各号に掲げる事務のほか、附則第二条第二項に規定する政令で定める日までの間、附則第四条第二項に規定する事務をつかさどる。

農村振興局農村政策部地域振興課は、第七十七条各号に掲げる事務のほか、附則第五条の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。